| Project/Area Number |
21K14268
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
大平 悠季 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (60777994)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 土木計画 / 社会ネットワーク / 通信 / コミュニケーション / 交通ネットワーク / 交通量 / 相互作用 / 交通整備 / 都市空間構造 / コミュニケーション手段 / ネットワーク |
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| Outline of Research at the Start |
COVID-19感染症の拡大に伴って，WEB会議等のテレコミュニケーションが半ば強制的に急速な普及・進展を遂げ，多くの人々が従来とは異なる働き方や行動様式を経験した．これらの一部は感染症の収束後も定着することが予測／期待される中，望ましい変化を定着させ，持続可能な社会経済活動を支援するための政策的検討が必要である．
本研究は，情報通信技術の高度化と普及が通勤や企業内・外の業務コミュニケーションに及ぼす影響を理論的・数値的に明らかにし，社会的に望ましいインフラ整備・交通政策について検討を行う．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，テレワーク等の多様な働き方が広く認識・導入された社会において，通勤や業務コミュニケーションに関わる変化と望ましいコミュニケーション水準を達成するための交通政策的知見を得ることを目的として理論モデル分析と数値分析を行うものである．
上述の目的の達成のために，研究テーマ全体をサブテーマA「社会ネットワークとコミュニケーション手段分担を考慮した交流活動水準選択モデルの構築」，サブテーマB「立地選択を内生化した枠組みへの拡張」，サブテーマC「集積の経済を考慮した立地均衡モデルの構築・解析」の3つに分け，2023年度にはサブテーマBの理論モデルの拡張に取り組んだ．
企業を想定した経済主体が社会ネットワーク（取引ネットワーク）上でつながる相手との交流水準ならびに立地を2段階で選択する状況をモデル化した．その際に，前年度に構築したベースモデルでは2地域を想定していた多地域に拡張し，多様な交通ネットワークを表現可能なモデルとした．モデルの解析により，交通ネットワークの位相幾何学的構造が社会全体の交流活動水準や社会厚生に及ぼす影響を明らかにした．
また，サブテーマBの一部として交通ネットワーク整備と交通量の関係についての実証研究を別途実施した．東京都大田区および新宿区を対象とした分析から，通行空間の整備が通行量と正で有意な関係を持つことが示された．この成果は国内学会に投稿済みであり，査読付学術論文集に投稿の準備を進めている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では最終年度に入る前に数値分析を一部完了させる予定であったが，作業の遅れにより理論分析に止まっている．一方で，追加的な実証研究により研究仮説の一部を補完する成果を得たため，上記の区分の通り評価した．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2024年度は，2023年度に完了しなかった数値分析を推進するとともに，サブテーマB,Cについて政策的な観点から分析を進める予定である．2023年度までに構築した分析枠組みを用いて，コミュニケーションに内在する外部性や立地外部性を内部化するための政策シナリオに対する分析・考察を実施する.これまでに得られた学術的知見及び政策的含意を整理し,研究の総括を行う.
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