テレワーク普及下の社会経済活動の集積・分散メカニズムに関する数理モデル研究
Project/Area Number |
21K14268
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
大平 悠季 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (60777994)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 土木計画 / 社会ネットワーク / 交通量 / コミュニケーション / 通信 / 相互作用 / 交通整備 / 都市空間構造 / コミュニケーション手段 / ネットワーク |
Outline of Research at the Start |
COVID-19感染症の拡大に伴って,WEB会議等のテレコミュニケーションが半ば強制的に急速な普及・進展を遂げ,多くの人々が従来とは異なる働き方や行動様式を経験した.これらの一部は感染症の収束後も定着することが予測/期待される中,望ましい変化を定着させ,持続可能な社会経済活動を支援するための政策的検討が必要である. 本研究は,情報通信技術の高度化と普及が通勤や企業内・外の業務コミュニケーションに及ぼす影響を理論的・数値的に明らかにし,社会的に望ましいインフラ整備・交通政策について検討を行う.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,テレワーク等の多様な働き方が普及した社会において,通勤や業務コミュニケーションに関わる変化と望ましいコミュニケーション水準を達成するための交通政策的知見を得ることを目的として理論モデル分析と数値分析を行う. 上述の目的の達成のために,研究テーマ全体をサブテーマA「社会ネットワークとコミュニケーション手段分担を考慮した交流活動水準選択モデル」,サブテーマB「立地選択を内生化した枠組みへの拡張」,サブテーマC「集積の経済を考慮した立地均衡モデルの構築・解析」の3つに分け,初年度である2021年度にサブテーマAを,2022-2023年度にサブテーマBとCを並行して実施する計画であったが,研究代表者が産前産後休業および育児休業取得のために,サブテーマAの成果発表やサブテーマB,Cの推進を2022年度途中で中断せざるを得なくなった.2022年度には,2021年度に実施したサブテーマAの研究成果を取りまとめ,サブテーマB・サブテーマCを推進する上で必要な情報収集と専門研究者との議論等を行っている. 2023年度に復職後は速やかに続きを再開し,理論モデルの拡張と数値分析を推進するとともに,学会等での研究成果の発表に努める.一方で,COVID-19感染症の感染症法上の取り扱いが2023年5月に「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」から5類感染症へと移行することを受けて原則出社に戻す企業も見られる等,テレワーク等の働き方を取り巻く情勢に変化が現れつつあることを踏まえて,研究成果の取りまとめの方針を再検討する.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度にはサブテーマB,Cを進める計画であったが,研究代表者が産前・産後および育児休業取得のため中断せざるを得ず,遅れている状態となった.
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度に復職後は,2022年度に実施予定であった理論モデルの拡張ならびに数値分析を速やかに再開させる.また,可能な範囲で学会等での成果報告を計画している.
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)