Project/Area Number |
21K14315
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
尹 莊植 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 助教 (80803832)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 立地適正化計画 / 都市計画制度 / 見直し / 土地利用規制 / 用途地域 / 都市の空間計画 / 都市計画マスタープラン / 土地利用計画 / コンパクト化 |
Outline of Research at the Start |
日本各地でコンパクト化を目指し、立地適正化計画策定が急速に増えている一方、既存都市計画との二層的な関係により立地適正化計画の実効性に懸念が生じている。そのため、立地適正化計画の実現のためには、都市の様々な空間計画と緊密な連携・調整が必要である。 そこで、本研究は、これまでの立地適正化計画策定を機に取り組んできた都市・地区レベルの様々な空間計画等との連携・調整における実際の経験をもとに、持続可能なコンパクト化に向けた都市の空間計画の連携・統合システムの提示を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、立地適正化計画策定を機に取り組んできた都市・地区レベルの様々な空間計画等との連携・調整における実際の経験をもとに、持続可能なコンパクト化に向けた都市の空間計画の連携・統合システムの提示を目指すものである。そのために、全国アンケート調査から連携・調整実態を把握した上で、先進事例の具体的な連携・調整内容、課題と工夫等を明らかにし、その可能性と課題の分析から連携・統合システムを具体化する。 2021年度は、まず、2021年4月1日を基準に立地適正化計画の策定・公表後、1年が経過した320都市を対象に、用途地域と誘導区域のGISデータを用いて都市機能誘導区域及び居住誘導区域と用途地域との空間関係を分析し、各誘導区域にどんな種類に用途地域がどの程度含まれているかを把握した。その結果、全体傾向として居住誘導区域は元の用途地域と類似した構成割合となっており、都市機能誘導区域は商業系用途地域を中心に区域設定がされていたが、都市機能誘導区域内にも都市機能の立地誘導が難しい用途地域も2割ほど含まれていた。これらの情報を、各都市別に整理し、クラスター分析を行った。 次に、320都市を対象に実施した全国アンケート調査から、立地適正化計画策定後における都市計画に関連する計画の見直し実態を把握した。とりわけ用途地域の場合、全体の1割弱のみが用途地域見直しを行っており、立地適正化計画によって集約型都市構造を目指すとしても土地利用規制の見直しまで行っている都市は少なく、まだ土地利用規制との連携は積極的ではない状況を確認した。これらの内容の一部を査読論文として投稿しており、また日本建築学会大会(2022年度)で発表する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、まず、立地適正化計画策定後に都市計画関連制度がどのように見直されているか、全国の実態を把握できた。そのうち、用途地域の見直しについては、先進的な取り組みを行っている自治体にヒアリング調査を実施しており、用途地域見直し時の論点はほぼ整理でき、その内容を査読論文として投稿した。その他の計画等については、分析が不十分であるため、2022年度には、具体的な事例に注目しながら、論点を整理する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、前年度に整理した論点をもとに、立地適正化計画をベースに土地利用規制や都市計画マスタープラン等がどのように見直されているか、具体的な事例を対象に分析を進める。具体的には、2021年度の調査により確認できた見直し事例の都市の具体的な内容(計画変更の内容、空間関係、役割分担等)を即地的に分析することとともに、担当者へのヒアリング調査から、具体的な議論と課題について明らかにする。とりわけ、都市計画マスタープランの見直しにおいては、立地適正化計画上の新しい都市構造からその位置付けが除外・変更された拠点の扱いに注目して分析する。また、土地利用規制においては、特定用途誘導地区、特別用途地区等の制度活用に注目して分析する。これらの調査・分析から、計画連携の到達点と課題を明らかにする。
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