| Project/Area Number |
21K14316
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高橋 彰 大阪大学, サイバーメディアセンター, 特任助教(常勤) (40885464)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 路地 / 密集市街地 / 町家 / 京都 / 防災まちづくり |
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| Outline of Research at the Start |
京都市は2017年11月「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」を制定し、残存する約4万軒の京町家を可能な限り保全・継承していく方針を打ち出した。しかし、路地に立地する京町家（長屋）の中には老朽化し、空き家になっているものも多く、狭隘な路地空間は避難経路の確保や延焼の危険性など都市防災上の脆弱性を抱えている。
本研究は京町家条例を契機に、連担京町家が作る固有の歴史的生活共同空間としての路地を密集市街地のコンテキストの中で維持・継承していくための新しい枠組みを提示することを目的とし、これまで個別に議論されてきた京町家の維持・継承と密集市街地の問題に対し横断的な視点から解決を図るものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は京都市において町家・長屋が作る固有の歴史的生活共同空間としての路地を密集市街地のコンテキストの中で維持・継承していくための方策を検討する。
2021年度は、文献と資料のサーベイを中心に行ない、京都市の路地空間の継承と防災の観点から、関連するまちづくり制度として、密集市街地対策としての防災まちづくりの事例を文献から調査した。防災まちづくり計画が策定された17の事例より、現存する路地の防災に関する空間的課題、住民の意識的課題を整理した。また、防災まちづくりに実際に派遣された専門家へインタビューを実施するとともに現地視察を行った。
2022年度は、ケーススタディの地域に関して昭和初期、昭和27年頃の古地図から、当時の路地を抽出し、現在と比較することで現在の路地の成り立ちの調査を実施するとともに、路地を多く残す歴史都市における歩きやすさを街路構造要因と街路景観要因の観点から歩行環境を調査した。
2023年度は京都市が新たに試行した路地カルテについてヒアリング調査を実施した。本制度は接道条件による再建築不可の敷地に対して、建築基準法の許可の可否の相談を円滑化することで、路地を再生する試みであるが、現状では実際に相談を受けながら課題を洗い出している段階であるため、今後さらなる制度の普及が期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始当初よりCOVID-19の影響で全体的に計画が後ろ倒しになっている状況があるなかで、研究初期は文献調査を中心に、路地空間の防災に関する空間的課題、住民の意識的課題を中心に防災まちづくり計画の整理を行ったが、予定していた論文発表等ができていない状況にあるため、進捗はやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は取り纏めの年度となるため、研究結果を順次、論文にまとめて公表する予定であり、国際学会での報告を夏に予定している。
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