Project/Area Number |
21K14322
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Kokugakuin University |
Principal Investigator |
児玉 千絵 國學院大學, 観光まちづくり学部, 講師 (30847314)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 都市ストック / ストックマネジメント / 公共施設 / 交通拠点 / ライフサイクル / 交通結節点 |
Outline of Research at the Start |
現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている.各自治体は点としての公共施設・機能の集約や,点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの,本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある. そこで本研究では,自治体における公共施設と交通結節点の設置・移転等の経緯及び時空間履歴を類型化し,その立地変遷が周辺都市空間のストック形成に与えた一連の影響とあわせて「都市ストックのライフサイクル」を長期的・通時的に明らかにすることを目指す.
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Outline of Annual Research Achievements |
現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている.各自治体は点としての公共施設・機能の集約や,点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの,本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある.そこで本研究では,自治体における施設の設置・移転・統廃合といった「始まりから終わりまで」の変遷と,施設立地の影響を受け周辺で形成/喪失される都市空間の長期的な動態を都市ストックのライフサイクルと定義し,その実態の通時的な解明を試みる.具体的には, 1.施設の設置・移転等の社会的経緯および時空間履歴の類型 2.上記1の類型ごとの施設周辺開発状況の推移および施設用地の長期的な土地所有・土地活用状況の定量的特徴 3.施設立地変遷が都市ストック形成に与える影響の海外都市-国内都市間の相違点 の3点を明らかにする.具体的な調査計画としては,1)国内モデル調査,2)国内拡大調査,3)海外調査・比較の3つの調査を行うこととしている.まず,1)の調査対象となる国内都市は,近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備等が検討された候補都市の中から選定することとしており,これま で小・中規模都市を対象に4つの調査候補都市を選定したが, 社会情勢に鑑み調査を進めることができなかったため, 本年度は都内近郊の交通結節点創出の事例調査を行い, 最新の交通結節点創出の考え方について関係省庁や民間事業者への聞き取りを行った.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
感染症拡大による社会情勢に鑑み、遠隔地での調査等を控えたため、調査委対象地・調査手法を変更して実施したため。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画通り,残り4年間の事業期間中に,大別して1)国内モデル調査,2)国内拡大調査,3)海外調査・比較の3つの調査を行い,この調査結果を踏まえ4)国内現行計画の検証 を実施する予定である. 1),2)の対象となる国内都市は,近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備等が検討された候補都市の中から選定する予定であったが, 調査の持続可能性・実現可能性を考慮し, 本年度の近郊事例の調査結果を基に、国内拡大調査の対象地を選定しなおすこととする. また, 分析に必要なデータ収集およびデータ整理についても,対象データを絞り込んだりデータの収集方法を変更する等, 雇用および外部委託も行いながら, 必要な調査項目の整理を効率的に進めていく予定である.
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