地域主体のまちづくりにおける創発的福祉モデルの持続性に関する研究
Project/Area Number |
21K14327
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Fukuoka University |
Principal Investigator |
野田 りさ 福岡大学, 工学部, 助教 (80733849)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 福祉 / まちづくり活動 / 地域主体 / 持続性 / 包括性 / 萌芽性 / 創発性 / まちづくり / 地域 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、現状の福祉のまちづくりにおける様々な課題(バリアフリー基本構想の策定率等)をふまえて、人口減少・高齢化に適応する地域主体のまちづくりにおける持続可能な創発的福祉モデルの構築を目的とする。地域特性に応じた当事者(地域居住者)が望むノーライゼーション環境の整備はバリアフリー基本構想の策定と同時に地域居住者の相互理解や関心の高まりが必要不可欠であると考えられる。既に地域で芽生えている福祉のまちづくり活動の萌芽的役割を明らかにし、高齢者・障害者等関連拠点と福祉のまちづくり活動の関係からみた空間的特性を考察することで、福祉のまちづくりの成熟度が地域主体のまちづくりの持続性に与える影響を探る。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,地域で芽吹いている福祉のまちづくり活動に着目し,人口減少・高齢化の状況に適応させながら地域主体の持続可能な福祉のまちづくりの基礎的研究を目指している。 本年度の研究内容は,地域に対する愛着度が高くNPOと自治体との協働事業数が増加傾向にある福岡県の認証NPOを対象に実施したアンケート調査のデータベース化を行うと共に,福祉のまちづくり活動の連関状況などの比較分析を行った。 現状の萌芽的な福祉のまちづくり活動はそれぞれ活動主体が異なるが,地域において芽吹いているものとして運営組織が地域居住者(一般市民)である場合が多い。地域居住者の関心・盛り上がりを指標化することで,地域に開かれた福祉のまちづくりの方向性を探り,それらの成熟度を整理する方法論を検証することは重要であると考える。また,人口減少や高齢化に加えパンデミックを経た今後の自治体の施策方針を検証するうえでも意義のあるデータ構築が図れると考えている。 以上のことをふまえ,本年度は認証NPOの活動に限定せず,社会福祉法人(指定障害福祉サービスを提供する入所系施設や障碍者グループホームなど)にも活動の現状や福祉のまちづくりに関する意見収集をアンケートにより実施した。認証NPOが行う活動と比較し,障碍者施設が行う活動が地域に対してどのように位置付けられているか,あるいは日常的な活動が地域に対して開かれたものであるためにはどのような体制が必要になるのかを明らかにすることで,これまで継続して取り組んできている「地域主体の持続的まちづくり活動に関する研究」や「高齢者の暮らしと周辺地域に関する研究」と連動した包括性の高い調査・研究を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に実施したアンケート調査結果のデータベース化は予定通り実施でき,本年度はさらに高齢者施設や自治体などからの意見収集を予定していたが,認証NPOのアンケート調査結果や研究の進め方に関する意見交換をふまえ,通所系ではなく入所系の障碍者施設や高齢者施設内での活動や地域・まちづくりに対する意識がより重要であると考え,研究の進め方をやや修正し,本年度は福岡県の障碍者施設の運営母体に対するアンケート調査を実施した。同様のアンケート調査は高齢者施設(有料老人ホームや軽費老人ホームなど)にも実施予定のため現在準備中である。なお,障碍者施設に対するアンケート調査は随時データベース化を図っている。 調査結果について,まずは認証NPOの現況と障碍者施設の現況(高齢者施設の現況については調査実施及びデータベース化が完了次第)それぞれで整理し,現状の課題を抽出したいと考えている。その上で,福岡県の障がい保健福祉圏域並びに高齢者保健福祉圏域別に福祉のまちづくり活動における各地域の成熟度について検証したいと考える。 また,本研究に関連する「地域主体の持続的まちづくり活動に関する研究」や「高齢者の暮らしと周辺地域に関する研究」との連関を考えると,自治体の支援体制との検証が必要であるため,主に公表されている資料などから分析を進め,公表されているデータでは検証が難しいと判断した場合は,追加で聞き取りを行いたいと考える。 以上のことから,調査・研究の進め方について,一部の変更点はあるものの,本研究の目的である①萌芽的な福祉のまちづくり活動の役割,②高齢者関連施設と福祉のまちづくり活動の連関性,③地域主体の福祉のまちづくりの持続可能性については,より多角的な視座から検証が可能になると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの進捗状況をふまえ,引き続き調査継続し,調査と並行して萌芽的な福祉のまちづくり活動に関するデータベースの構築を継続する。 また,研究計画では,高齢者関連施設(高齢者の使用する空間)の側面から検証を進めることを予定していた。しかしながら,認証NPOに実施した調査結果より,調査対象のNPOの事業・活動は多様な活動分野に関わる現況があることが明らかになったため,対象を必ずしも高齢者に限定するのではなく,多様な活動分野別に福祉のまちづくり活動の萌芽性を整理する進め方を検討し,本年度はまず障碍者施設を対象とした調査を実施した。現在,障碍者施設に対して実施した調査のデータベース化を進めている過程ではあるが,当初の研究計画において示していた高齢者施設への調査も障害者施設への調査と同様に実施予定であり,現在準備中である。 研究計画で示した調査期間より延長するかたちとなったが,調査対象を広げて調査・分析する方が望ましいとを研究開始年度に判断したためであり,早期にその方向性を目指したことで年度内の調査完了は可能であると考える。データベース化についてやや時間を要することが予想されるが,遂行可能な環境,協力体制は整っていると考えており,予定通り研究課題の目的を遂行できるよう努めたい。 上記のデータベースを全て構築した上で,最終年度に計画していた①福祉のまちづくりの側面から見た施設の開かれ方の提案,②地域主体のまちづくりの持続性からみた福祉のまちづくりの成熟度について整理する。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)