| Project/Area Number |
21K14327
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
野田 りさ 福岡大学, 工学部, 助教 (80733849)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 福祉 / まちづくり活動 / 地域主体 / 持続性 / 連関性 / 包括性 / 萌芽性 / 創発性 / まちづくり / 地域 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、現状の福祉のまちづくりにおける様々な課題（バリアフリー基本構想の策定率等）をふまえて、人口減少・高齢化に適応する地域主体のまちづくりにおける持続可能な創発的福祉モデルの構築を目的とする。地域特性に応じた当事者（地域居住者）が望むノーライゼーション環境の整備はバリアフリー基本構想の策定と同時に地域居住者の相互理解や関心の高まりが必要不可欠であると考えられる。既に地域で芽生えている福祉のまちづくり活動の萌芽的役割を明らかにし、高齢者・障害者等関連拠点と福祉のまちづくり活動の関係からみた空間的特性を考察することで、福祉のまちづくりの成熟度が地域主体のまちづくりの持続性に与える影響を探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，地域で芽吹いている福祉のまちづくり活動に着目し，人口減少・高齢化の状況に適応させながら地域主体の持続可能な福祉のまちづくりの基礎的研究を目指している。特に，福祉のまちづくり活動に関する地域居住者の関心・盛り上がりを指標化することで，地域に開かれた福祉のまちづくりに向けた方向性を探り，それらの成熟度を整理する方法論を明らかにすることを目的としている。
これまでの調査・研究において，福岡県の認証NPO及び指定障害福祉サービスを提供する入所系施設や障碍者グループホームなどの社会福祉法人(以下，障碍者支援施設)の組織に対するアンケート調査を実施し，福岡県二次保健医療圏域別にデータベースを構築している。NPOに関しては，主に地域に住まう一般市民の積極的な参加・運営のもと活動が行われ，自治体やNPO同士の連携など活動連関の重要性について検証しまとめている。また，障碍者支援施設は施設入所以外の多様なサービスを地域に開き，将来的に地域のセンターオブセンター的役割を担う存在になっていくことが求められると考える。そのため本研究ではNPOや自治体との連携状況や地域への開かれ方（周辺の地域住民との接点，連携した活動など）を整理し報告している。
加えて，本年度は高齢者支援施設へのアンケート調査を実施しデータ収集に取り組んでおり，これまで継続して取り組んできている「地域主体の持続的まちづくり活動に関する研究」や「高齢者の暮らしと周辺地域に関する研究」を包括的にまとめながら進め，NPO，障碍者支援施設，高齢者支援施設の側面から地域に開かれた福祉のまちづくりに向けた方向性を整理し報告する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在，入所系高齢者支援施設（軽費老人ホーム，養護老人ホーム，有料老人ホーム）の調査データを収集作業とデータ整理中であるが，昨年度中に目標としていたアンケート調査によるデータ収集は概ね完了しているため，延長分も含めた研究期間における進行状況は順調であると考える。
データベースが整い次第，これまで実施しているNPO，障碍者支援施設，高齢者支援施設の調査データの比較・検証を行い，福祉のまちづくり活動の課題を抽出するとともに，地域への開かれ方から創発的な福祉空間に関する成熟度の指標化を行う予定である。
調査・研究の進め方について，当初の計画から一部変更点があるが，本研究の目的である①萌芽的な福祉のまちづくり活動の役割，②高齢者関連施設と福祉のまちづくり活動の連関性，③地域主体の福祉のまちづくりの持続可能性については，当初の予定から新たに入所系の障碍者支援施設を加えたことで，特に②③においてより多角的な視座が持てる結果を得られていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在，入所系高齢者支援施設のアンケート調査データを収集作業中であるが，入所系の障碍者支援施設や高齢支援施設を対象としたアンケート調査は概ね完了しており，データベースの整理を同時進行的に実施している。
入所系の障碍者支援施設と高齢者支援施設は，施設入所以外の活動やサービスを地域に開き，将来的にセンターオブセンター的役割を担う存在になっていくことが求められると考える。これまで継続して取り組んでいる「地域主体の持続的まちづくり活動に関する研究」ではNPOの活動連携や組織連携から福祉のまちづくり活動の持続性を検証しており，これらの研究結果をふまえ，障碍者や高齢者の視座から分析を行いたいと考える。
また，以上の分析をふまえた上で，最終年度に計画していた①福祉のまちづくりの側面から見た施設の開かれ方の提案では，当初の計画から障碍者支援施設の検証を加える。また，②地域主体のまちづくりの持続性からみた福祉のまちづくりの成熟度については，福岡県二次保健医療圏域におけるNPO，障碍者支援施設，高齢者支援施設の関係から指標化を目指したいと考える。
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