Project/Area Number |
21K14329
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Akashi National College of Technology |
Principal Investigator |
本塚 智貴 明石工業高等専門学校, 建築学科, 講師 (40751152)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 選択型分散避難 / 宿泊施設 / 避難者 / 宿泊事業者 / 運営 |
Outline of Research at the Start |
本研究では,実際に選択型分散避難が実施された先行事例を対象としたアンケート調査および事例調査から,被災の様相と被災者数,災害対応資源や,避難所選択に関する情報量の違いが避難所選択の際にどのように影響したのかを明らかにする。避難先の選択に際しては避難先となる施設の特性によって支援へのアクセス,費用負担,ホスピタリティ,プライバシーなどの差が発生することが考えられる。また,選択型分散避難が一般化することによる指定避難所の運営への影響も考えられることから,地域にとっての分散避難の弊害とそれを防止するための支援枠組みも合わせて検討することで選択型分散避難モデルの構築を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、災害時における避難者自身による選択型分散避難を実現するための宿泊施設利用の有用性と課題について、避難者・宿泊事業者・行政のそれぞれの視点から明らかにすることを目的としている。 R4年度は、選択型分散避難にむけた宿泊施設との交渉をおこなった地域の代表住民、和歌山県那智勝浦町役場の担当者、宿泊事業者へのプレインタビュー調査を実施し、地域住民と宿泊事業者の協定締結から市役所と宿泊事業者の協定締結にいたる事実関係の整理をおこなった。また、避難所となる宿泊施設の情報整理を行うとともに8施設において客室の実測調査を実施した。 魚住小学校区でまちづくり協議会が主導して行われている避難者自身による避難所運営の実践事例調査も継続しており、初期対応キット(ファーストミッションボックス)による初期対応から自治体関係者が到着後の被害調査、避難所開設、避難者受け入れまでを通した訓練を実施した。本事例の検証から、複雑な手順が必要なことについては課題があるが、簡易なことであれば、初体験の人が利用しても初動対応が可能という初期対応キットの有用性について明らかとなった。また、避難所開設においては、避難所を解錠する明石市、施設を管理する学校、自主運営を目指す地域住民それぞれが別の時間軸を元にしたマニュアルが存在することが明らかとなり、それぞれの時間軸をあわせた初動対応の検証とそれをもとにした訓練の必要性が明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ禍ということで、前年度に予定していた和歌山県那智勝浦町における選択型分散避難の選考事例に関する聞き取り調査を開始することはできたものの、緊急事態宣言等の発令により計画通りの調査を実施することができなかった。今年度は、昨年度に引き続き宿泊施設の調査および宿泊事業者の聞き取り調査を計画している。
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Strategy for Future Research Activity |
十分な感染症対策をおこなった上で、R3年度に予定していた選択型分散避難の先行事例である和歌山県那智勝浦町を対象として、避難施設としての利用が想定されている宿泊施設を実際に利用することで間取り調査などを行う。
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