| Project/Area Number |
21K14922
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
原田 英美 福島大学, 食農学類, 教授 (10815492)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 農業経営 / 顧客との信頼構築 / 原子力災害 / 危機対応 / 顧客との信頼関係 / 経営再生 |
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| Outline of Research at the Start |
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県では放射性物質対策を取りながら営農活動を継続できた地域でも、価格下落や販売不振などの経済的実害に見舞われた。しかし、取引を失いながらも新たに販路を開拓してきた農業経営の中には、消費者や実需者と信頼関係を築きながら継続的・安定的な取引を拡大し、経営を震災以前よりも発展させてきたケースが見受けられる。そこで、本研究では、原子力災害により取引停止などの損害を受けた福島県の農業経営のうち、顧客である消費者や実需者と深く結びつきながら再生を果たしてきた事例を対象に、原子力災害下での経営展開の過程や顧客との信頼関係構築の過程を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原子力災害により被災した農業経営のうち、取引先を失いながら新たな顧客と深く結びついて経営再建を果たした農業経営の事例を対象に、経営展開の過程や顧客との信頼関係構築の過程を明らかにするものである。原子力災害による被災は、経営の新たな方向への舵取りにも顧客との関係構築にも大きく影響している。本研究では、第１に、原子力災害という危機への対応行動を把握し、その意思決定の過程を理解する。第２に、震災後に継続的な取引先となった顧客（スーパー、メーカー、リピーターの消費者など）との信頼関係構築のプロセスを理解する。顧客との関係という視点から福島県産農産物に対する風評払拭に新たな道筋を見出そうという狙いである。
初年度の2021年度は、顧客との関係に着目したマーケティング分野の文献を中心に、経営戦略やイノベーション関連などの文献を収集し、事例調査の分析視角となる理論や知識を整理した。予定していた事例調査は、新型コロナウイルス感染症の流行により、一部の県内事例しか調査できなかった。２年目の2022年度は、関係性マーケティングやコミュニティマーケティングについて理解を深め、顧客との相互作用的な価値創出に関連する概念について整理し、さらに風評関連の文献にあたる計画であったが、十分に進められなかった。新たな分析視角が整理しきれなかったため事例調査に着手できなかった。この遅れが響き、2023年度には事例調査を進めたものの研究成果を取りまとめることができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、主に①文献に基づく理論・知見の収集と分析視角の構築、②分析視角に基づく事例調査、の２つから成る。①の分析視角の構築が遅れ、それに伴い②の分析視角に基づく事例調査が遅れ、成果のとりまとめができていない状況である。
①の遅れは、文献の選定・収集・内容の整理などに予想以上に時間がかかったほか、本研究に充てる時間を十分に確保できなかったことが大きい。②の遅れは、当初は新型コロナウイルス感染症の流行により移動や長時間の対面インタビューができなかったことが挙げられる。また、①の遅れにより、事例調査になかなか着手できなかったことも挙げられる。これらの遅れが影響し、2023年度は事例調査を実施したものの成果の取りまとめに至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
１年延長し、2024年度は研究成果の取りまとめを行う。
当初の遅れから十分に準備できないまま調査に踏み切ったこともあり、成果の取りまとめに際して文献整理や追加調査が必要である。こうした点に早めに取り組みながら、学会報告や論文投稿など成果の公表まで行いたい。
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