脆弱性を抱えるフードシステムにおける農産物直売所・JAのバッファリング機能の検証

Research Project

Project/Area Number	21K14929
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
Research Institution	Tokyo University of Agriculture
Principal Investigator	菊島良介東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70757129)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	卸売市場 / JA / 農産物直売所 / フードシステム / バッファリング機能
Outline of Research at the Start	高度に発達しながらも脆弱性を抱えるフードシステムにおける農産物直売所・JAのバッファリング機能を検証することを目的とする。農産物直売所やJAが持ち合わせるこれらの機能が消費者の食生活や生産者の出荷行動に与える影響評価を行い、フードシステムが抱える脆弱性に対する有効性を検証する。具体的には（１）食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者（食料品アクセス問題）への食料供給機能（頑健性）（２）コロナ禍における農産物の需給調整機能（柔軟性）である。これらの成果により、今回のコロナ禍のような不測事態に備えたリスク管理や新しい生活様式におけるフードシステムについて新たな知見を得ることを目指す。
Outline of Annual Research Achievements	本課題は高度に発達しながらも脆弱性を抱えるフードシステムにおける農産物直売所・JAのバッファリング機能を検証することを目的としている。ここでのバッファリング機能とは、調達エリアの近さによる食料供給面での「頑強性」、時間とともに変化する消費者ニーズに対応しうる「柔軟性」である。農産物直売所やJAが持ち合わせるこれらの機能が消費者の食生活や生産者の出荷行動に与える影響評価を行い、フードシステムが抱える脆弱性に対する有効性を検証する。具体的には（１）食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者（食料品アクセス問題）への食料供給機能（頑健性）（２）コロナ禍における農産物の需給調整機能（柔軟性）である。これらの成果により、今回のコロナ禍のような不測事態に備えたリスク管理や新しい生活様式におけるフードシステムについて新たな知見を得ることを目指す。 2021年度は特に調査地を絞らず全国各地において（２）を中心にヒアリングを行った。卸売市場にヒアリングを行ったところ、コロナがはじまった当初（2021年）は全国から荷が来たことで値崩れが起き、利益がでない状況であった。翌年からは農家やＪＡが生産調整を行ったため、そこまで荷が集まることもなく、値崩れも起きていない。豊洲市場は外食店、大田市場は小売店を対象としているため、コロナ禍において外食店の営業自粛の影響は、豊洲市場には痛手であったが、大田市場は特に影響を受けなかった。業務用キャベツを取り扱うJA鹿追町では、外食産業と直接取引を行っていないため、そこまで大きな影響は受けていないようであった。このように、取引先として外食産業があるかないかによって、コロナから受ける影響が異なっていた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason （２）コロナ禍における農産物の需給調整機能（柔軟性）が中心であったが、ヒアリング調査を実施しコロナ禍におけるフードシステム全体の変化を把握することができた。（１）についても秋田県上小阿仁村で調査を実施するなど、将来的な分析に向けて準備を進めている。
Strategy for Future Research Activity	大田市場（東京青果株式会社）や豊洲市場（東京シティ青果株式会社）を中心にヒアリングを行い、その中でJAの位置づけを確認する。次にJAの対応をヒアリングを行う。引き続き、幅広くヒアリング調査を行い、問題の所在や地域性などを把握していく。