| Project/Area Number |
21K14935
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Ryukoku University (2022-2023)
Kobe University (2021) |
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Principal Investigator |
眞鍋 邦大 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (90845033)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 労働力不足 / 労働力支援 / JAグループ / プラットフォーム / 多様な主体 / パートナー企業 / 労働力需要の多様化 / 労働力供給経路の確保 / 農業労働力 / 農業協同組合 |
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| Outline of Research at the Start |
産地の労働力不足の緩和・解消が喫緊の課題となる中，JAグループは多様な主体の参加を促進するための労働力支援プラットフォームとして機能することが求められている。既往の研究から，農産物の売買においては多元的な流通経路を提供するプラットフォームの有効性が確認されており，労働力の供給という側面においても，生産者と消費者の中間に位置する主体への期待が高まっているからである。本研究では，労働力支援に積極的に取り組む二つのJAグループを対象に調査と中長期的な参与観察を実施し，多様な主体の参加による産地の維持振興を実現するためにはどのような労働力支援プラットフォームの構築が必要か，を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，繁忙期の一時的な労働力不足の緩和・解消が産地の喫緊の課題となる中，JAグループが都市住民を含めた多様な主体の労働参加を促進する「労働力支援プラットフォーム」としての役割を期待できるのではないかという仮説のもと，その機能を発揮するためには，現状どのような課題や障壁が存在するのかを明らかにするとともに，プラットフォーム構築の要点を解明することを目的としている。
当初2年間の調査によって，パートナー企業との連携による農作業受委託形式での労働力支援の展開に関しては，継続的な聞き取り調査と現場視察によって，生産者からJAグループが労働力支援に積極的に取り組む意義について，高く評価する声が確認できたが，連携のフェーズごとに対処すべき課題が異なる点も明らかとなった。当該年度は，予備調査に留まっていたJA大分グループを対象とした調査を進め，当初2年間の展開と課題を踏まえて，労働力支援プラットフォーム構築の要点を明らかにする予定であったが，調査準備に想定以上の時間を要し，調査を進めることが出来なかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の調査対象としては「JA全農おおいたと各農協および関係主体（以下，JA大分グループ）」と，「JA全農兵庫と各農協および関係主体（以下，JA兵庫グループ）」を設定しており，研究の前半（2021年度）は，仮説検証型の研究としてJA大分グループを対象に調査を進め，後半（2022~23年度）は，研究の核としてJA兵庫グループを対象に仮設探索型の研究を行うことを想定していた。
初年度（2021年度），新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言や蔓延防止措置などの行動制限によって，遠方への調査が困難であったため，研究計画を変更し，県内移動のみで実施が可能なJA兵庫グループへの調査を優先した。その結果，労働力需要の多様化の実態を明らかにすることができたが，JA大分グループへの調査は予備調査のみに留まった。2022年度前半は，引き続き一定の行動制限が継続する中，JA兵庫グループへの調査を優先した結果，パートナー企業との連携の実態を明らかにすることができた。
しかしながら，2023年度に計画していた，JAグループが産地と労働力の適切なマッチングを行うために労働参加にはどのような条件やインセンティブが必要かを明らかにするためのアンケート調査は，調査票の作成に想定以上の時間を要し，実施に至らなかった。また，他業務との調整が難航し，同じく予定していたJA大分グループへの調査を実施することができなかった。これらが調査遅延の理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
予備調査段階で停滞しているJA大分グループを対象とした調査を進め，労働力支援におけるプラットフォームの有効性を改めて検証するとともに，当初2年間の展開と課題を踏まえて，労働力支援プラットフォーム構築の要点を明らかにする。
また，2023年度に実施に至らなかったアンケート調査を実施し，残された研究課題である「どのような条件やインセンティブを整えれば，それぞれの主体の関与が可能となるのか？」を明らかにする。これらの調査研究を踏まえて，最大の研究課題である「産地と関心層の適切なマッチングのためには，JAグループがプラットフォームとしてどのような機能の追加や仕組みの改変を行う必要があるのか」の解明を目指す。
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