Project/Area Number |
21K17431
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Kansai University of Nursing and Health |
Principal Investigator |
古川 秀敏 関西看護医療大学, 看護学部, 教授 (10316177)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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Keywords | 認知症 / 家族介護者 / 抑うつ / ソーシャルキャピタル / 介入プログラム / プログラム評価 |
Outline of Research at the Start |
ソーシャルキャピタル(以下、SC)と呼ばれる社会の絆や結束から生み出される資源が、地域住民の心身の健康の維持、増進に影響することは報告されており、認知症の人の家族介護者の健康においても同様のSCの効果が期待される。本研究では、SC指標を用いて、認知症の人の家族介護者の健康の中で特にメンタルヘルスに焦点をあて、1)認知症の人の家族介護者のメンタルヘルスに及ぼすSCの影響を客観的に明らかにし、2)その研究結果から、認知症の人の家族介護者に対する介入実践を検証し、SCを醸成・活用する効果的な介護支援システムを開発することにより、認知症の人の家族介護者のメンタルヘルスの向上を目指すことを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、認知症をもつ人の家族介護者のメンタルヘルス、とりわけ、抑うつに対するソーシャルキャピタルの関連を明らかにすることにある。令和4年4月より470か所の地域包括支援センター、470か所の社会福祉協議会、470か所の訪問看護ステーションに協力依頼文書を送付し、43か所の施設からから研究協力の同意が得られた。364部の質問票が研究協力に同意した施設に郵送され、施設のスタッフによって認知症をもつ方の家族介護者に配布された。家族介護者からは147部が返送された。返送された質問票のうち、欠損値のない96部の質問票を分析対象とし、統計的に分析を行った。その結果、他の認知症をもつ人の家族介護者における研究よりも、本研究の対象者は抑うつ症状を示すCES-D(Center for Epidemiologic Studies Depression Scale)の値が高い傾向であった。さらに、認知症をもつ人の家族介護者の年齢、性別、学歴、認知症をもつ人の要介護度をコントロールした上でのロジスティック回帰分析の結果は、ソーシャルキャピタルのみがCES-D値にネガティブに関連していることを示していた。また、認知症をもつ人の家族介護者の年齢、性別、学歴、認知症をもつ人の要介護度など、認知症をもつ人や家族介護者の属性といったものが介護者の抑うつに影響すると推測されたが、本研究では有意な関連は認められなかった。現在、これらの結果を海外誌に投稿するために、論文作成し英文校正業者に論文の校正を依頼しているところである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4月からデータ収集を始めたが、新型コロナウイル感染症蔓延の第7波、8波にあたり、データ収集のための協力が得られにくかった。当初、分析対象数を2,000として始めたが、令和5年3月までに43か所の施設からから研究協力の同意が得られ、364部の質問票が研究協力に同意した施設に郵送され、施設のスタッフによって認知症をもつ方の家族介護者に配布され、結果、家族介護者からは147部が返送されただけであった。したがって、新型コロナウイルス感染症が5類冠せしょうとなった今でも、さらなる新種株の蔓延の可能性も鑑み、郵送法とは異なるデータ収集方法を模索する必要がある。
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Strategy for Future Research Activity |
今回の調査において返送された質問票が少なかったことから、研究計画書に記載したサンプルサイズを達成すべく、郵送による調査からWeb調査に変更を考えている。現在、Web調査会社に見積等を相談しているところである。さらにWeb調査への変更のために、本学の研究倫理審査委員会に諮る書類の作成を進めているところである。
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