Project/Area Number |
21K17612
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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Research Institution | Kansai University of Social Welfare (2022) International Pacific University (2021) |
Principal Investigator |
平塚 卓也 関西福祉大学, 教育学部, 講師 (40880943)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 利益 / 制度 / アイディア / アクター行動 / スポーツ政策 / スポーツ史 / スポーツ振興法 / 文部省体育局 / 政策形成過程 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後体育行政の形成過程、具体的には①1958年の文部省体育局設置及び②1961年のスポーツ振興法の政策形成過程を歴史学の手法を用いて明らかにするものである。さらに、政策学の研究方法を補助的に応用し、政策形成に影響を与える要因である利益、制度、アイディアの観点から政策形成過程を分析しようとするものである。また、本研究は、多様な史資料を収集し、省庁内部における政策原案の作成段階を含めて、体育・スポーツ政策の政策形成過程を分析し、これまでの戦後体育・スポーツ政策史における歴史認識に新たな知見を加えようとするものとして研究史上の意義があると考える。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後体育行政の形成過程を歴史学の手法を用いて明らかにすることであり、2022年度は1958年の文部省体育局設置の政策形成過程について検討することを研究計画としていた。本年度の実績は、次のとおりである。 まず、2021年度に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により実施できなかった資料調査を実施した。日本スポーツ協会の資料室や日本体育大学図書館等を訪問し、日本体育協会やスポーツ振興会議に関する資料等を調査、収集した。 次に、それらの史資料を、2021年度に検討した分析枠組みを踏まえて分析するとともに、関係する資料にて補完しながら、1955年の厚生省スポーツ局構想の頓挫について検討した。その成果は原著論文として学会誌に掲載された。また、同様に1958年の文部省体育局設置の政策形成過程についても分析を進めた。ただし、現時点では成果としての公表に至っていないため、次年度への課題となっている。 さらに、2023年の研究計画であるスポーツ振興法の政策形成過程についても若干の進展があった。所有していた史資料をもとに、同法の名称及び位置づけの形成過程について分析した。その成果は原著論文として学会誌に掲載された。ただし、同法の政策形成過程のほんの一部を分析したに過ぎないため、次年度に引き続き分析を進めたい。 以上のとおり、本年度は、概ね研究計画どおりの研究実績となり、一部は次年度の計画も遂行できている状況になる。ただし、一部は課題として残すこととなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね研究計画どおりに実施できているためである。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年の研究計画であるスポーツ振興法の政策形成過程について分析を進める。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)