| Project/Area Number |
21K17860
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 62020:Web informatics and service informatics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大知 正直 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (20805527)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 社会問題 / クレイム申し立て / フェイクニュース / ディスインフォメーション / 情報拡散型社会問題 / 構築主義的アプローチ / ソーシャルメディア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，人々の悩みや共感を社会問題として検出し，可視化，解決へつなげる仕組みを構築することである.高度化・複雑化する現代社会において，人々の悩みも多様化している. そして人々は自身に近い関係者の悩み，社会全体の問題のようなごく一部の問題しか関知できなくなっている.過去に申請者らが行った国会議員に対する調査において，約63%の議員が社会問題を認知するための情報源不足を感じていた.本研究ではこのようなSNS上の悩みの投稿とそれに対する共感の広がりによって顕在化する問題を自動的に検出するモデルを利用し，分析することを可能にするSNSデータを利用した情報拡散型社会問題検出システムの開発を行う.
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，人々の悩みや共感を社会問題として検出し，可視化，解決へつなげる仕組みを構築することである.急速に高度化・複雑化する現代社会において，人々の悩みも多様化している. そして人々は自身に近い関係者の悩み，社会全体の問題のようなごく一部の問題しか関知できなくなっている.また，社会問題の解決手段は，予算や人的資源の制約のために，現在のように公的機関が中心となって解決に取り組むだけでなく，ソーシャルビジネスと呼ばれるような，多様なステークホルダーが参画しビジネスモデル化を行った上で継続的に解決していく形に変化していくことが期待されている.そこで，本研究では，申請者ら が定義する「情報拡散型社会問題」に注目し，それらを自動的に検出，分析，可視化を行うための”SNSデータを利用した情報拡散型社会問題検出システムの開発”を行うことを目的とする．本年度は，開発したAWS上のプラットフォームの調整と，昨年度行ったワークショップからのフィードバックをベースに今後の展開への議論，レポート作成を行なった．特に，共同研究先の企業関係者に本システムを用いて，フェイクニュースやディスインフォメーションに関するレポート作成業務に活用してもらった．特にchatGPTを始めとする大規模言語モデル（LLM）の登場以降，投稿の真実性関する疑問が強まっており，企業や団体に対する信用失墜行為（ディスインフォメーション）が顕在化しており，本システムの検出結果を用いることで，この種のクレームも取得できることがわかった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由
本研究の目的は，人々の悩みや共感を社会問題として検出し，可視化，解決へつなげる仕組みを構築することである.これを達成するために，3つの課題を設定している．それは，1.情報拡散型社会問題の検出のためのシステム開発，2.効率的に多くの情報拡散型社会問題を広く提示し，解決へ貢献できる可能性のある企業・団体をマッチングすること，3.ワークショップ等を通じて解決へのニーズや可能性のある問題の持つ特性について明らかにすること，である．本年度は主に課題2,3に対して取り組み，企業・団体とのマッチングに関しては概ね完了した．これによって全体計画がほぼ完了したと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究としては概ね完了したと考えられるが，実用化という点ではまだまだ課題が残っている．特に社会問題の解決をはかる企業・団体とのマッチングについてはまだまだ実応用という意味では課題が多く，延長期間を通して，システムの高度化，データ取得の容易性を高めたい．
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