| Project/Area Number |
21K17928
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2024)
Osaka Prefecture University (2021) |
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Principal Investigator |
千葉 知世 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (80751338)
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| Project Period (FY) |
2021-02-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 海洋プラスチック / 海岸漂着物 / 海洋ごみ / 環境ガバナンス / 政策デザイン / 市民参加 / サーキュラー・エコノミー / 海岸漂着ごみ / 海岸漂着物処理推進法 / ガバナンス / 環境政策 / プラスチック問題 |
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| Outline of Research at the Start |
海洋ごみ問題に対する国際的関心が高まっているが、特に日本では海洋ごみ政策の研究蓄積が十分でなく、どの政策がなぜ最善なのかに関する分析と議論が乏しい。そもそも海洋ごみによる社会経済的影響の実態が把握されておらず、政策論議を行うための情報基盤も欠如している。本研究では、公共政策学における政策デザイン論の視点から、現状把握、目標設定、および政策案選択に関する理論的・実践的検討を行い、海洋ごみ政策のオプションを提示する。その際、対象を閉鎖性海域に限定し、越境性や利害関係者の拡散性といった悪構造を緩和することで、地域特有のコンテクストに応じた、かつ他の閉鎖性海域へも応用可能な知見の獲得を可能にする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は主に三つの課題に基づき構成される。すなわち、課題1「日本の海洋ごみ政策の変遷と現代的課題の把握」、課題2「海洋ごみが及ぼす地域社会への影響とその対策に関する実態解明」、および課題3「理論的・実践的検討に基づく政策オプションの提示」である。2024年度に実施した研究活動は、以下の四点に集約される。第一に、課題3に関連する成果として、市民活動が海洋プラスチック問題の解決に果たす意義に着目した研究を行い、市民によるごみ拾い活動が海洋ごみ削減の政策的対応に資する可能性を論じた査読付き論文を執筆し、学術誌に掲載受理された。第二に、課題2に関連して、日本における海洋ごみ政策の文献レビューを実施した。これは、政策の構造的特徴および制度的変遷を整理・分析するものであり、日本の海洋ごみ政策に関する経緯の把握と学術的知見の体系化を目的とする。本報告書作成時点において、当該成果は学術誌への投稿に向けて推敲中である。第三に、課題1および課題3に関係し、海洋ごみに関する政策の実施状況に関する実証的研究をとりまとめた。とりわけ、海岸漂着ごみに係る政策を対象とし、海岸漂着物処理推進法および海岸漂着物対策推進地域計画に関する制度的枠組みの分析を行うとともに、昨年度までに実施した大阪湾沿岸の市町村に対する質問紙調査および府県に対する聞き取り調査を通じて、制度的期待と実施との間に存在するギャップとその構造的要因を明らかにした。当該成果については、すでに学術誌への投稿までを完了している。第四に、課題3に関連して、本研究の主たるフィールドである大阪湾の離島において、海洋ごみ削減に係る費用分析を実施した。自然科学の研究者との協働により、当該離島における海岸漂着ごみの量を定量化し、その回収・搬出・処理に要する費用を複数の想定条件下で算出・比較することで、政策実施にかかる費用的側面に関する実証的知見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度には、育児休業の取得により研究の中断期間が発生した。これを受け、研究期間の延長申請を行い、1年間の延長が認められた。2022年度以降は、当該中断による進捗の遅れを補うべく、研究の推進に尽力してきたが、2023年度末に健康上の理由により入院を余儀なくされ、病気休暇を取得したことで、再び研究活動の中断を強いられた。復職後は、より一層研究の推進に注力しているものの、当初計画と比較すると、進捗には依然として一定の遅延が見られる。他方で、2023年度末時点において、研究の着地点に関して修正の必要性が認識されており、2024年度にはその見直しを踏まえて研究スケジュールの再構築を行い、新たな計画の下で着実に研究を進展させるに至った。具体的には、当初は海洋ごみ問題に対する具体的な政策オプションの提示を最終的な成果目標として想定していたが、調査の進展に伴い、対象地域における問題の多面性、地域特有の社会的・歴史的背景、ならびに関係主体の利害の多様性が想定以上に複雑であることが判明した。その結果、限られたデータに基づく一般的・巨視的な提言が、十分な実効性を伴わない空疎なものとなる可能性が懸念された。このような認識に基づき、本研究では成果の到達点を再設定し、政策オプションそのものの提示ではなく、政策オプションを検討する際の主要論点を体系的に整理・提示することを目的とすることとした。この修正により、閉鎖性海域における海洋ごみ問題の緩和という研究の根本目的に対して、より実質的かつ意義のある知見を提供することが可能となった。着地点の見直しを通じて、研究成果の効果的な発信が可能となりつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度に実施すべき課題は、以下の三点に整理される。第一に、2024年度に実施した研究成果の発表である。現在、投稿を完了している原稿については、2025年度内のアクセプトを目指し、校正対応または必要に応じた再投稿を行う予定である。また、海岸漂着ごみ政策における費用的側面に関する研究については、成果をとりまとめて学会にて発表し、共同研究者との調整を経た上で、査読付き学術誌への投稿を目指して論文化を進める。第二に、2024年度に得られたその他の研究成果の論文化を行う。特に、日本の海洋ごみ政策に関する文献レビューについては、2025年度内に投稿可能な水準まで原稿を完成させることを目標とする。第三に、課題2に関連し、海洋ごみによる地域社会への影響を網羅的かつ定量的に把握するための質問紙調査を実施する予定である。大阪湾流域圏の住民を対象とした意識調査を通じて、海洋ごみに対する認知や対応ニーズの地理的差異を明らかにし、今後の政策設計への基礎的知見を提供することを企図している。
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