Mechanism of Papua independence movement in post democratization in Indonesia
Project/Area Number |
21K17934
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Akita University |
Principal Investigator |
阿部 和美 秋田大学, 国際資源学研究科, 助教 (00822230)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | パプア / インドネシア / 紛争 / 分離独立運動 / 平和構築 |
Outline of Research at the Start |
パプアニューギニアと国境を接するインドネシア・パプア地域では、1960年代から分離独立運動が継続している。本研究の目的は、民主化以前に差別的な扱いを受けていたパプア人が民主化により特別自治を獲得したにもかかわらず、依然として継続するパプア分離独立運動のメカニズムを解明することである。 本研究では、多様化する分離独立運動の担い手を整理し、分離独立運動が継続する実態を詳細に分析し、パプア紛争の構図を捉え直す。本研究には、パプア紛争解決を論じる新たな視座を提供すると同時に、パプア紛争の意義を現代国際政治の視点から捉え直す役割が期待される。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特別自治を獲得したパプア地域に生じた社会変容の分析と、パプア分離独立運動に関与する担い手の整理を通して、パプア分離独立運動が継続するメカニズムを明らかにするものである。パプア地域の社会変容と、インドネシア国外を拠点とするディアスポラを中心としたパプア分離独立運動の国際社会への影響という、①パプア地域、②国際社会、2つの異なる視点からの分析により、パプア分離独立運動の実態を包括的に捉えて、パプア紛争の構図を捉え直すことを目的とする。①パプア地域社会の変容が分離独立運動に与える影響、②ディアスポラを中心としたパプア分離独立運動が国際社会に与える影響、以上2点を明らかにする。 2022年度は、本研究の大きな問いの一つである、ディアスポラを中心としたパプア分離独立運動が国際社会に与える影響についての研究を進めた。パプアのディアスポラとして現在もっとも著名な人物がイギリスに滞在し、イギリスを中心にネットワークを拡大しつつあるため、現地調査も実施した。しかし、新型コロナウィルスの影響により、調査できる地域に制限があり、またパプア紛争分析を専門としていた機関が活動停止を余儀なくされるなど、当初予定していた調査は進められなかった。 本年度は、これまでの研究で明らかになったパプアの地方自治そして選挙における民主主義の問題を日本比較政治学会にて発表した。また、所属している研究会でもパプア分離独立運動の現状とインドネシア政府の対応について発表した。また、これまでの研究成果を単著『混迷するインドネシア・パプア分離独立運動――「平和の地」を求める闘いの行方』として明石書店から出版した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、渡航制限と渡航費の大幅な値上げが発生し、予定していた現地調査を2年連続で実施できていない。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、海外渡航制限がほぼ撤廃され、海外現地調査を再開できると予想される。2021年度および2022年度に実施予定であった研究を2023年度にすべて実施することは難しいが、早急に計画を立て直し、パプアと類似する紛争との比較研究を実施する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)