| Project/Area Number |
21K17934
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Nishogakusha University (2023)
Akita University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
阿部 和美 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 講師 (00822230)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | パプア / インドネシア / 紛争 / 分離独立運動 / 平和構築 |
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| Outline of Research at the Start |
パプアニューギニアと国境を接するインドネシア・パプア地域では、1960年代から分離独立運動が継続している。本研究の目的は、民主化以前に差別的な扱いを受けていたパプア人が民主化により特別自治を獲得したにもかかわらず、依然として継続するパプア分離独立運動のメカニズムを解明することである。
本研究では、多様化する分離独立運動の担い手を整理し、分離独立運動が継続する実態を詳細に分析し、パプア紛争の構図を捉え直す。本研究には、パプア紛争解決を論じる新たな視座を提供すると同時に、パプア紛争の意義を現代国際政治の視点から捉え直す役割が期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特別自治を獲得したパプア地域に生じた社会変容の分析と、パプア分離独立運動に関与する担い手の整理を通して、パプア分離独立運動が継続するメカニズムを明らかにするものである。パプア地域の社会変容と、インドネシア国外を拠点とするディアスポラを中心としたパプア分離独立運動の国際社会への影響という、①パプア地域、②国際社会、2つの異なる視点からの分析により、パプア分離独立運動の実態を包括的に捉えて、パプア紛争の構図を捉え直すことを目的とする。①パプア地域社会の変容が分離独立運動に与える影響、②ディアスポラを中心としたパプア分離独立運動が国際社会に与える影響、以上2点を明らかにする。
初年度、第二年度は新型コロナウィルスの影響により、予定していた現地調査をほとんど実施できなかった。新型コロナウィルスに端を発する渡航制限はほぼ撤廃されたものの、歴史的な円安の影響もあり、当初の研究計画を大幅に変更せざるを得なかったが、第三年度である2023年度は、5月にタイに渡航し、南部ソンクラー県で聞き取り調査を実施するとともに、タイ総選挙のモニタリングを行い、分離独立運動を抱えるパプアとの比較研究のための調査を実施した。
2024年2月には、インドネシアのジャカルタおよびパプア地域に渡航し、新型コロナウィルスによって生じた社会への影響および分離独立運動への影響、そして大統領選挙後のモニタリングを実施した。
タイで実施した現地調査の結果は、『海外事情』に発表済みであり、インドネシアで実施した現地調査の結果は、現在学会発表および論文発表をすべく分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、渡航制限と渡航費の大幅な値上げが発生し、予定していた現地調査を2年連続で実施できなかった。2023年度は当初の計画を変更し、実施可能な範囲での現地調査を実施したものの、2年間の研究の遅れの影響は大きく、依然として遅れを取り戻すまでには至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度および2022年度に実施予定であった研究は新型コロナウィルスの影響により実施できなかった。2023年度は、当初の計画を大幅に変更して、可能な範囲での現地調査を実施した。本来2023年度が研究最終年度であったが、上記の理由により2024年度まで研究を延長した。2024年度は、過去3年間に実施した文献調査および現地調査を踏まえて、研究結果を学会および論文として発表する。
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