アフリカ太湖地域における家族機能の外部化と「性と生殖に関する知識の伝達」の継続性

• Project/Area Number: 21K17944
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 80010:Area studies-related
• Research Institution: International Christian University
• Principal Investigator: 島村 由香 国際基督教大学, 教養学部, 特別研究員PD (00889371)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: サブ・サハラアフリカ / 性と生殖 / 知識の伝達 / 家族の機能の外部化 / 性教育 / アフリカ太湖地域

Outline of Research at the Start

本研究は、ルワンダとウガンダを対象とし、従来、父方の叔母・姪間で行われてきた、「性と生殖に関する知識の伝達」の外部化について、i) 人口再生産機能としての継続性がいかにに担保されているのかを明らかにし、ii) 異なる伝達形態の社会的受容性について考察することを目的とする。I.人口再生産機能の外部化過程の理論化、II.性と生殖に関する知識の伝達の外部化の実態把握、III.次世代の再生産行動へ及ぼす影響の分析、IV.社会的受容性の高い「性と生殖に関する知識の伝達」形態の考察の4つの研究項目から成る。本研究は、当該地域の経済・社会的コンテクストを踏まえた性教育カリキュラム立案にして知見を提供する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、ルワンダおよびウガンダを対象とし、従来父方の叔母・姪間でのみ行われてきた、「性と生殖に関する知識の伝達」が、血縁関係にない第三者に外部化されながらも維持されていることについて、i) 次世代の再生産行動を規定・形成する人口再生産機能としての継続性がどのように担保されているのかを明らかにした上で、ii) 異なる「性と生殖に関する知識の伝達」形態の社会的受容性について考察することを目的とする。
本年度は、文献調査や、二次データ収集を中心に行った。人口保健調査（DHS：Demographic Health Survey）をはじめとする二次データを用い、i) 都市化、ii) 核家族化、iii) 女性の就業率といった要因について、中・長期的な変遷および諸要因の相関関係を明らかにすることを試みた。ウガンダとの主要な比較点として、ルワンダで起きた1994年の大虐殺の影響に着目した。大虐殺は、死別による家族の喪失に加え、国内外への避難、そして帰還の過程で、家族の拡散を招き、家族形態の変容に特に影響していると言える。また、家族社会学的手法により、家族制度の観点から、父系制拡大家族社会の中で成立していた慣習が、1988年の「家族法」による法的な核家族化により変化したことについて、二次資料をもとに理論化を試みた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナ感染症の拡大を事由とし、ルワンダおよびウガンダへの渡航ができなかったことから、一次および二次資料の収集が困難であったため。

Strategy for Future Research Activity

来年度には、計画していた現地調査の際に、今年難しかった資料の収集を追加で行うとともに、その分析を急ぐ。