Project/Area Number |
21K17947
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Waseda University (2023) Rissho University (2021-2022) |
Principal Investigator |
吉田 尚史 早稲田大学, 人間科学学術院, その他(招聘研究員) (10408833)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 在日外国人 / メンタルヘルス / 精神疾患概念 / 医療文化 / 東南アジア |
Outline of Research at the Start |
日本社会では、労働力の問題が俎上にのせられ、海外からの労働者の流入が始まっている。本研究では「特定技能」制度で来日するカンボジアとミャンマー二カ国の人々に焦点を当てて、日本および二カ国でのフィールドワーク、先行研究についての文献サーベイを行う。そのことを通して、1)彼らの精神保健福祉上の課題やニーズ、2)ローカルな精神疾患概念と医療文化、3)彼らにとって良い治療やケアとは何かを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度(第3年目)における研究の成果について、本研究の目的、実施計画に照らして、以下述べていく。 1)具体的内容 本年度は、国内・国外でのフィード調査を実地で行うとともに、文献サーベイを引き続き行った。一つ目として、日本国内で働くカンボジア人について、特定技能の受入機関の現場において、国内フィールド調査を行った。二つ目として、来日するカンボジア人労働者に関して、カンボジア本国の技能実習および特定技能の送出機関、現地の医療機関などで、国外フィールド調査を行った。三つ目として、精神保健医療福祉、精神疾患概念や医療文化に関連する文献収集を進め、またアジア地域のトラウマ(カンボジア・ミャンマー含む)に関する英語書籍の書評を行った。 2)意義と重要性 本研究では、二カ国から来日している労働者の精神保健福祉上の課題やニーズ、ローカルな精神疾患概念と医療文化を把握する。本年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症移行に伴い、国内・国外でのフィールド調査を実地で行うことができた。カンボジア人労働者を対象とし、技能実習・特定技能制度のもとでの健康、とりわけメンタルヘルスに関わる彼らの課題やそれへの対応、そして支援について調査を進めた。カンボジア人を事例としながらも、広く外国人労働者の精神保健医療福祉と関わって、技能実習失踪者の背景要因、メンタルヘルス不調の場合での支援実施、特定技能外国人における支援体制の実際などについて実情を調査した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第1年目、第2年目においては、COVID-19の影響があり、第3年目においては、研究代表者の主たる職場が研究機関から実務機関に移ったことにより、やや遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度(第4年目)には、国内・国外フィールド調査を実地で、継続して行う予定である。 ミャンマーにおいては、2021年2月1日クーデター後の影響下では、国外での現地調査に困難が予想される。そのためミャンマー調査については、当初計画をみ なおす可能性がある。 またCOVID-19の影響を理由とし、延長の特例が行われる場合、研究期間の延長(第5年目)を検討する。
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