コロナによる日本で中国系高度労働者の雇用状況および移住意識の変化

• Project/Area Number: 21K17967
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 80010:Area studies-related
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 張 潔 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), その他(招聘研究員) (00804204)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
• Keywords: 労働市場 / 外国人 / 雇用状況 / 移住意識 / 日本社会 / 高度労働者

Outline of Research at the Start

本研究は、新型コロナウイルスの影響による日本における中国系高度労働者の雇用状況および移住意識の変化を実証的に明らかにすることを目的とする。特に、以下の2つの課題に応える。
(a) 新型コロナウイルス感染拡大による高度外国人労働者の雇用状況の解明
(b) コロナ前後高度外国人労働者の移住意識変化の解明
(a)については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた高度外国人労働者の雇用状況は急激に変化されたかどうかを明らかにする。(b)については、単にコロナの影響に注目ではなく、本研究者がコロナ以前に行った外国人高度労働者に対する調査結果と比べ、コロナ影響による外国人労働者の移住意識の変化を検証する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、コロナウイルス感染症のパンデミックが日本において中国系高度労働者に与えた影響を調査し、雇用状況および移住意識の変化を実証的に明らかにすることを目的とする。具体的には、以下の点に焦点を当てて研究を進めている。①雇用状況の変化：コロナ禍における経済の停滞や業界の変化が中国系高度労働者の雇用に与えた影響を明らかにする。例えば、失業率の上昇や労働条件の変化といった雇用の安定性や賃金に関する要素を分析する。②キャリア意識変化：コロナ禍による雇用状況の変化が中国系高度労働者のキャリア意識やキャリアパスに与えた影響を検討する。特に、スキルの需要・供給の変化や転職意欲の変動など、キャリア形成に関わる要素を考察する。③移住意識と留まり意向：コロナ禍により、中国系高度労働者の日本での移住意識や留まり意向に変化が生じた可能性を探求する。社会的状況の変化や安全・安心面への影響、将来のキャリア展望などに着目し、移住意識や留まり意向の要因を分析する。本研究では、日本企業で働いている外国人労働者（中国系ニューカマー高度労働者を含む）を対象とした量的調査データを分析し、コロナ以前に彼らの就業状況や移住意識（職種、年収、海外との関連業務、勤務状態、今後の日本での就労見込みなど）およびそれらの要因を検討した。次に、中国人の調査対象者を特定してインタビューを行い、コロナ影響による彼らの雇用状況および移住意識に関するデータを収集して質的に分析した。これにより、雇用状況変化と移住意識変化の関連を、国際労働市場や異文化適応の視点から総合的に分析することに進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

以前、本研究はコロナの影響による一時的な遅れたため、それ以降の研究進展もやや遅れていた。最初の段階では、ロックダウンや移動制限により、データ収集が困難になりました。このため、計画されたスケジュールよりも作業が遅れ、研究の進捗が妨げられました。さらに、研究に関連する資料や情報へのアクセスにも影響が及び、必要な情報の入手に時間がかかりました。
現在は、柔軟性を持って計画を再調整し、オンラインインタビューやリモートデータ収集の方法を活用することで、研究の進行に対する影響を抑えることを努力している。また、状況の改善に伴い、調査対象者との対面インタビューなど、従来の方法を再開することも可能になった。コロナ禍の経験から、研究はより効率的な遠隔作業を開発し、コミュニケーションの円滑化や作業の効率化を図っている。また、研究プロセスにおいて発生した問題や遅れに対処するためのリスクマネジメントの戦略も構築され、研究の進捗を最大化するための努力が続けられている。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策は、以下の要素に焦点を当てることで、研究の進行を促進し、結果の取得と解釈に向けた努力を行う。①オンライン調査の活用：コロナ禍の制約を考慮し、オンライン調査の活用を昨年に続いて進めていく。昨年度、オンラインインタビューなどの方法を使用して、中国系労働者とのリモートでのデータ収集を行った。これにより、制約のあるフィールドワークや対面調査を補完し、研究を進める。②複合的なデータソースの活用：質的調査だけでなく、量的調査のデータソースを活用して研究を補完する。現在、公的統計データなどのセカンダリデータを収集し、それらを分析することで研究の信頼性と幅広い視点を確保することを目指している。