| Project/Area Number |
21K18121
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大山 修一 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (00322347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 美佐 (野元美佐) 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (40402383)
近藤 有希子 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教 (10847148)
桐越 仁美 国士舘大学, 文学部, 講師 (70793157)
原 将也 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00823147)
浅田 静香 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特任研究員 (50869724)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥23,790,000 (Direct Cost: ¥18,300,000、Indirect Cost: ¥5,490,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | アフリカ / プラスチック / ビジネス / 循環経済 / 循環型社会 / 環境法 / 脱プラスチック政策 / リサイクル / 循環型経済 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、サハラ以南アフリカの34ヵ国で使い捨てプラスチックの使用・配付に制限が加えられ、国家政策による廃棄物の削減に向けた取り組みが進んでいる。アフリカは脱プラスチック政策の導入に積極的であり、循環型経済の構築については学ぶべき点が少なくない。現在の「大量生産－大量廃棄」という直線的経済システムには行き詰まりが顕在化し、アフリカの脱プラスチック政策や取り組みに学び、アフリカおよび日本における循環型バリューチェーンの進展をめざす。アフリカにおける脱プラスチックと廃棄物ビジネスが進展する実態を明らかにし、経済システムの中で外部不経済に分類される廃棄物問題の内在化と持続可能な社会づくりに貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、アフリカ6ヶ国における脱プラスチック政策について調査を進めるとともに、ザンビアとニジェール、ウガンダ、ガーナにおける市民生活におけるプラスチック使用に関する現地調査をおこなった。
ザンビアでは、2018年にプラスチックを中心とした包装に関する規制が設けられ、30ミクロン以下の薄いプラスチック袋が規制された。大手スーパーマーケットではプラスチック袋の有料化、不織布化が進む一方で、ローカルマーケットでは薄いプラスチック袋が使用されている（原）。ルワンダにおけるプラスチック規制は、ルワンダ環境管理局を中心に2003年以降に展開し、2008年のポリエチレンバッグを規制する法の制定後、施行の際には、業者だけでなく個人に対しても厳格に適用され、次第に観光に立脚したサービス型経済戦略を支える手段として強化されていることが明らかになった（近藤）。
ウガンダの首都カンパラにおいてはkawenjaと呼ばれるプラスチック収集人がおり、それらが回収され、リサイクル工場へ運ばれ、洗浄およびリサイクルにまわされている現状が明らかになった（セーラ・ジョルジナ）。また、アフリカにおける石鹸使用の歴史や生産・消費について、欧米の消費動向と結びつけ文献調査を実施している（浅田）。カメルーンでは1996年に国内の環境全般についての法律が定められ、2012年の法令で包装用の非生分解性（non-biodegradable）プラスチック包装（60ミクロン以下）の製造・輸入等の禁止が打ち出されたが、法令の実効性がないことが明らかになった（平野）。本研究計画として、低所得者層むけのBOPビジネスによる小分け包装がビニール使用による個包装を増やしていること、濾過した水道水を詰めたピュア・ウォーターが販売されるなど、生活物資に着目して研究を進めていく重要性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アフリカ54ヶ国の環境法とその関連する法律を精査したうえで、研究対象国を調べ、脱プラスチック政策を検討している。また、ウガンダ、ニジェール、ザンビアの3ヶ国においてプラスチック使用の現状と脱プラスチックにむけた取り組みを調査することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目におけるアフリカ諸国の脱プラスチック政策と法律の調査成果をもとに、2年目以降には現地調査を進め、アフリカにおける脱プラスチック政策の実情と市民生活を調査する予定にしている。
プラスチック問題の所在と脱プラスチック政策の進行、市民社会における取り組みの進展に関する現地調査を進め、法律が施行された国でも、取り組みが進展している国（ケニアやルワンダ、カメルーン）と進展していない国（ジブチやザンビア、ニジェール、ガーナ）、その中間の国（ウガンダ）の取り組みを調査したうえで、このような差違が生まれる要因を明らかにしていきたい。また、環境・資源問題におけるバロリゼーションの概念を検討し、プラスチックのリサイクルや物質循環を検討する。
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