| Project/Area Number |
21K18124
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 尚美 東京大学, 大気海洋研究所, 教授 (70344281)
青木 茂 北海道大学, 低温科学研究所, 准教授 (80281583)
木村 ひとみ 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (30393028)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
來田 真依子 大阪経済法科大学, 国際学部, 助教 (50899234)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥25,610,000 (Direct Cost: ¥19,700,000、Indirect Cost: ¥5,910,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 国際法 / 南極条約体制 / 新人世 / レジリエンス / 人新世 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、地球システムと人類社会システムが一体化する人新世の下での法学研究の先駆として、国際法制度のレジリエンスのあり方を、法学的知見と地球科学を中心とした自然科学的知見を連携させた社会自然科学的手法を駆使して分析し、新たな国際法学術体系を開拓する。そのモデルケースとして、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、地球科学からの知見を踏まえて100年先の南極の姿を構想しながら、ATSがそのレジリエンスを発揮し強化しうる国際法学的知見を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地球システムと人類社会システムが一体化する人新世の下での法学研究の先駆として、国際法制度のレジリエンスのあり方を、法学的知見と地球科学を中心とした自然科学的知見を連携させた社会自然科学的手法を駆使して分析し、新たな国際法学術体系を開拓する。そのモデルケースとして、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、地球科学からの知見を踏まえて100年先の南極の姿を構想しながら、ATSがそのレジリエンスを発揮し強化しうる国際法学的知見を提示する。
本年度の研究は、上記目的を達成するために、① 南極条約体制の運用を司る南極条約協議国会議(ATCM)（フィンランド）に対面参加し、気候変動やロシアによるウクライナ侵略などの地政学的挑戦に対して如何にATSがレジリエンスを発揮して（もしくは発揮できずに）いるかについて悉に観察し、以下④の研究成果に繋がる情報収集を行い、② SCAR人文社会科学常設委員会研究大会（ポルトガル）に対面参加し、フィンランドATCMで得た知見を海外専門家との議論を通じて洗練させ、③ 12月に神戸大学にて国際ワークショップと公開シンポジウムを開催し、本研究分担者も参加して、自然科学者と社会科学者の対話を実現しつつ、具体的に南極コウテイペンギンの保護について議論を行い、④一般向け雑誌『極地」に特集号を組み論文を発表し、世界最高峰の国際法学術雑誌American Journal of International Law誌に南極観光活動の規制に関する国際共著論文を発表し、海洋政策分野のインパクトの高い学際誌Marine Policy誌に科学的助言と国際ガバナンスに関する国際共著論文を発表した。⑤ 年度後半、新人世的痕跡である南極氷床融解を巨大海底カーテンで止めようとするglacial geoengineeringについて、海外の南極ガバナンス専門家と本研究課題分担者である海洋物理研究者との対話を実現する国際セミナーを開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国際会議及び国際学会への対面参加を通じて本研究に関わる学術ネットワークを拡大することができ、且つ、そのネットワークと本研究で得られた知見を統合した成果である注目度の高い学術論文が多数発表できた。また本研究課題に直結する学術的議論を、一般市民にもわかりやすく伝える公開シンポジウムやセミナーを開催し、その内容を動画としてYouTube配信するなど、研究成果の社会実装の試みも着実に進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、文理連携研究を継続する。そのため、2024年度は第46回南極条約協議国会議（5月にインド・コチ開催）に参加し、国際セミナーを企画して自然科学的知見と社会科学的知見の統合による南極条約体制のレジリエンス向上を目指した具体策につき議論を行う。そこで得た知見及び昨年度開始した南極glacial geoengineeringにつき、8月にチリ・プコンで開催されるSCAR Open Science Conferenceの場を活用して、「南極条約体制における利用可能な最善の科学に基づくコンセンサス醸成」というセッションを立ち上げ、研究報告及び世界中の南極研究者（自然科学含む）による議論を促進する。11月後半には、これら研究の集大成を行う国際シンポジウムを神戸大学で開催し、ATSがそのレジリエンスを発揮し強化しうる国際法学的知見の提示に向けた議論を具体化する。
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