| Project/Area Number |
21K18124
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 尚美 東京大学, 大気海洋研究所, 教授 (70344281)
青木 茂 北海道大学, 低温科学研究所, 教授 (80281583)
木村 ひとみ 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (30393028)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
來田 真依子 大阪経済法科大学, 国際学部, 准教授 (50899234)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥25,610,000 (Direct Cost: ¥19,700,000、Indirect Cost: ¥5,910,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 国際法 / 南極条約体制 / 新人世 / レジリエンス / 人新世 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、地球システムと人類社会システムが一体化する人新世の下での法学研究の先駆として、国際法制度のレジリエンスのあり方を、法学的知見と地球科学を中心とした自然科学的知見を連携させた社会自然科学的手法を駆使して分析し、新たな国際法学術体系を開拓する。そのモデルケースとして、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、地球科学からの知見を踏まえて100年先の南極の姿を構想しながら、ATSがそのレジリエンスを発揮し強化しうる国際法学的知見を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地球システムと人類社会システムが一体化する人新世の下での法学研究の先駆として、国際法制度のレジリエンスのあり方を、法学的知見と地球科学を中心とした自然科学的知見を連携させた社会自然科学的手法を駆使して分析し、新たな国際法学術体系を開拓する。そのモデルケースとして、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、地球科学からの知見を踏まえて100年先の南極の姿を構想しながら、ATSがそのレジリエンスを発揮し強化しうる国際法学的知見を提示する。
本年度の研究は、上記目的を達成するために、① 南極条約体制の運用を司る南極条約協議国会議(ATCM)（インド・コチ）に対面参加し、気候変動やロシアによるウクライナ侵略などの地政学的挑戦に対して如何にATSがレジリエンスを発揮して（もしくは発揮できずに）いるかについて悉に観察した。② SCAR Open Science Conference (OSC)（チリ・プコン）に対面参加し、本課題に直接関わる3つの論点につき、海外から若手研究者も招へいして、共同発表を行った。③ 1月に神戸大学にて南極ガバナンス国際ワークショップを開催し、海外から専門家、実務家、若手研究者を招へいしつつ、2026年広島で開催されるATCMでの主要論点につき、日本政府関係者や国内南極条約研究者、南極観測関係者を交えた実践的な協議を行う場を設けた。
以上の研究及びこれまでの本課題の下での研究成果として、国際的にインパクトの大きい国際学術誌Marine PolicyとInternational Affairsに、学際的な国際共著論文を2本発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国際会議及び国際学会への対面参加を通じて本研究に関わる学術ネットワークを拡大することができ、且つ、そのネットワークと本研究で得られた知見を統合した成果である注目度の高い学術論文が多数発表できた。また本研究課題の最終目標としている2026年5月広島開催のATCMに本課題の研究成果を社会実装して提供するための具体的な活動も、ATCMを準備している日本政府関係省庁の担当者との協議する機会を国際ワークショップ開催で設けることができ、順調に進んでいる。国際ワークショップの内容は、動画としてYouTube配信しており、研究成果の国際社会への浸透も進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、文理連携研究を継続する。そのため、2025年度は第47回南極条約協議国会議（6月末にイタリア・ミラノ開催）に参加し、国際セミナーを企画して自然科学的知見と社会科学的知見の統合による南極条約体制のレジリエンス向上を目指した具体策につき議論を行う。続いて、7月初旬にフランス・パリで開催されるSCARの下の学際的国際研究プログラムANT-iCONの研究大会に対面参加し、特に気候変動を契機とした南極ティッピングポイントに関する自然科学研究者との対話を進める。
本研究課題の最終目標たる2026年5月広島開催の第48回ATCMでの研究成果の社会実装に向けて、課題内研究会や国際シンポ開催をサポートする事務局機能を強化するため、専門業者に委託を行う。本課題は2025年度が当初の最終年度であるが（当初日本開催ATCMが2025年の予定であったが、COVID-19の影響で1年ずれた）、2026年5月広島ATCMまで本研究を継続する予定である。そのため2026年度への研究費の繰り越しを予定する。
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