| Project/Area Number |
21K18124
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 尚美 国立研究開発法人海洋研究開発機構, 地球環境部門, 部門長 (70344281)
青木 茂 北海道大学, 低温科学研究所, 准教授 (80281583)
木村 ひとみ 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (30393028)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
來田 真依子 京都大学, 法学研究科, 特別研究員(PD) (50899234)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
|
| Budget Amount *help |
¥25,610,000 (Direct Cost: ¥19,700,000、Indirect Cost: ¥5,910,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
|
|---|
| Keywords | 国際法 / 南極条約体制 / 人新世 / レジリエンス |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、地球システムと人類社会システムが一体化する人新世の下での法学研究の先駆として、国際法制度のレジリエンスのあり方を、法学的知見と地球科学を中心とした自然科学的知見を連携させた社会自然科学的手法を駆使して分析し、新たな国際法学術体系を開拓する。そのモデルケースとして、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、地球科学からの知見を踏まえて100年先の南極の姿を構想しながら、ATSがそのレジリエンスを発揮し強化しうる国際法学的知見を提示する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地球システムと人類社会システムが一体化する人新世の下での法学研究の先駆として、国際法制度のレジリエンスのあり方を、法学的知見と地球科学を中心とした自然科学的知見を連携させた社会自然科学的手法を駆使して分析し、新たな国際法学術体系を開拓する。そのモデルケースとして、人新世的痕跡が著しい南極地域を管理する南極条約体制(ATS)を題材として、地球科学からの知見を踏まえて100年先の南極の姿を構想しながら、ATSがそのレジリエンスを発揮し強化しうる国際法学的知見を提示する。
採択通知後の約7ヶ月の本年度の研究は、引き続きコロナ禍の影響により海外研究者との研究交流はほぼストップし、オンラインによる研究メンバーとの意見交換と研究基盤形成（電子書籍等の購入）が中心となった。それら研究基盤を活用して、Oxford Handbook of International Environmental Lawに、国際法における信義誠実原則の機能を検討する論文を掲載することができた。コロナ禍においても、2021年11月に、南極研究科学委員会(SCAR)人文社会科学常設委員会の年次研究大会を神戸大学主催にてハイブリッド形式で開催し、本研究に関連する研究報告及び対面での意見交換が出来たことは有益であった。その成果としてZia Madani氏との共著論文を発表し、フェローとして研究支援してくれたオスロ大学ポスドクのYelena Yermakova氏とAntarctic Science誌における特別号企画を進められたことは重要である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため当初予定していた海外研究者との対面での交流がほとんどできず、本研究成果として刊行予定の編著書の進捗が遅れている。当初2021年11月に予定していた神戸での国際研究集会を、今年度12月に予定している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度後期より、海外での研究発表、海外研究者を招へいしての国際研究集会を再開し、初年度の遅れを挽回して当初の予定どおり、『南極条約体制のレジリエンス：人新世下での課題』（仮）と題する学術書の作成と、2026年春に日本で開催予定の南極条約協議国会議(ATCM)に向けた政策提言文書の発表を目的として研究を進める。
具体的には、2022年７月のSCAR-OCSでの特別セッション（柴田・青木・稲垣共同コンビーナー）を成功裡に開催し、そこでの研究報告も踏まえて、2022年10月アイスランドで開催される第15回極域法国際シンポジウム「ウクライナ侵略後の南極条約体制のあり方」を総合的に検討するパネルを設置する。12月には南極条約体制のレジリエンスに関する国際シンポジウムを開催し、これらの研究成果を上記書籍作成に活かしていく。他方で、南極現地調査と研究発表は当初予定を１年ずらして本研究最終年度に行う予定である（研究資金の最終年度への繰り越しを想定）。
|
