近未来の介護ロボットの開発と社会実装のためのEthical Platform構築

• Project/Area Number: 21K18285
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Medium-sized Section 58:Society medicine, nursing, and related fields
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 諏訪 さゆり 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (30262182)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 悟子 富山大学, 学術研究部医学系, 講師 (10780512) ; 湯本 晶代 千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (10825037) ; 兪 文偉 千葉大学, フロンティア医工学センター, 教授 (20312390) ; 岩瀬 靖子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 講師 (20431736) ; 島村 敦子 東邦大学, 健康科学部, 講師 (20583868) ; 辻村 真由子 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (30514252) ; 小舘 尚文 北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (50396694) ; 石丸 美奈 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (70326114) ; 坂井 文乃 千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (70835321) ; 井出 博生 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (80361484) ; 土井 俊祐 東京大学, 医学部附属病院, 助教 (90639072)
• Project Period (FY): 2021-07-09 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥25,610,000 (Direct Cost: ¥19,700,000、Indirect Cost: ¥5,910,000); Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000); Fiscal Year 2023: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000); Fiscal Year 2022: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000); Fiscal Year 2021: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
• Keywords: 介護ロボット / 開発 / 社会実装 / 倫理 / 高齢者

Outline of Research at the Start

介護ロボットの利用はプライバシーの侵害などの倫理的課題は大きく、社会実装や普及に
は至っていない。本研究の目的は、介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーおよび開発
者が、お互いのITやAI等の日常生活利用状況やニーズ、倫理的認識等の経年変化を踏まえ
て、自律と自立を支援する近未来の介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性を協働
で創出するEthical Platform（EP）を構築することである。EPを3段階に分ける。EP1：IT
やAI等の日常生活利用状況、倫理的認識等の縦断的把握、EP2：介護ロボットのユーザー候補者やユーザーと開発者との対話、EP3：国際共同研究に向けたグローバルネットワークの形成である。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーおよび開発者が、お互いのITやAI等の日常生活利用状況やニーズ、価値基準、倫理的認識の経年変化を踏まえて、自律と自立を支援する近未来の介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性を協働で創出するEthical Platformを構築することである。
2023年度は、A県内で2022年度に開発した調査票をさらに改訂して、全国調査を実施した。対象は複数の病院、介護事業所を有する3法人を利用する高齢患者、家族介護者、在宅ケアスタッフ、病院看護師であった。調査は2023年10月から2024年2月であった。3法人については1780名から回答が得られた。しかし、これらの中で高齢者の回答は10%にわずかに達しなかった。そのため、2024年2月にインターネット調査会社を用いて、一般の高齢者（前期高齢者及び後期高齢者）422名、加えて通信関連企業実務者219名からも回答を得た。これによって高齢者についても十分なデータが得られた。
その後の解析において、今後の全国調査及び国際共同研究のための調査票とするために修正する必要のある設問、選択肢が確認された。それらは、各種機能を有する支援機器の利用状況の問い方、在宅介護ロボットの個人情報収集時の安全やプライバシーへの関心の程度であった。これらについて、調査票を既に洗練した。
また、高齢者については、在宅介護ロボットが取得した自分のデータ（バイタルサイン、位置情報、音声情報、二次情報）を見守り及び研究開発といった目的に応じてどの立場の人（家族、行政、医療・介護専門職、在宅介護ロボット開発者）なら使用してよいかについて、回答内容が高齢者以外と異なることが明らかになった。ICT機器の使用に関する支援者がいない者も50%程度であり、在宅介護ロボットの開発と社会実装についての課題の一端が明らかになっている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

3法人が有する病院、介護事業所の利用者である高齢患者、家族介護者、在宅ケアスタッフ、病院看護師を対象に自記式無記名調査を実施した。調査の実施時期は、3法人の管理・運営上のイベント等を考慮して、2023年10～2024年2月となった。この調査によって、1780名から回答を得ることができたが、高齢者（高齢患者、高齢家族介護者を含む）からの回答が10％未満にとどまった。そのため新たにインターネット会社を利用し、同様の調査票を用いて、一般の高齢者422名から回答を得た。このように調査期間が延長したが、高齢者については十分な回答が得られ、解析するデータベースが確定した。現時点では、解析を進めている。

Strategy for Future Research Activity

解析において、今後の全国調査及び国際共同研究のための調査票とするために修正する必要のある設問、選択肢が確認された。それらは、各種機能を有する支援機器の利用状況の問い方、在宅介護ロボットが収集するデータについての個人情報、プライバシー保護への関心の程度であった。これらについて、調査票を既に洗練した。今後は、調査票を英訳し、海外の有識者に調査票の妥当性について確認し、適宜修正して国際共同研究へとつなげる。
介護ロボットの使用意向および個人情報の使用意向に関するモデル開発を目標にして、今後の解析を進める。