計量書誌学的手法を応用したイノベーションの地域学の試み
Project/Area Number |
21K18404
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
近藤 章夫 法政大学, 経済学部, 教授 (60425725)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 匡毅 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (30455555)
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Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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Keywords | 産業史 / 地域経済学 / 経済地理学 / 地域産業 / 産業技術史 / 計量書誌学 / イノベーション |
Outline of Research at the Start |
本研究は、計量書誌学的分析を用いて、これまで蓄積してきた日本の地域産業や産業技術史の知見をイノベーション論から一層豊富化する試みである。具体的には、特許や論文データベースを利用した計量書誌学的な分析によって、1960年代から2010年代までの長期にわたる地域産業技術の開発の実態を明らかにし、技術開発とイノベーションの地域的な側面について検討することを目的とする。こうしたアプローチを通じて地域産業技術史を計量書誌学的手法で編纂し、ビックデータを活用した「イノベーションの地域学」の発展へ新たな分析手法の開発を進めたい。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトでは、特許や技術系論文のデータベースを用いて計量書誌学的な分析を試みることで、日本の地域産業や産業技術史の経験をイノベーション論から一般化ならびに豊富化することを目的としている。二年目の2022年度については、一年目に引き続き、関連分野における研究動向やアプローチを整理し、地域経済論やイノベーション論などについてサーベイを行った。定量的分析を進めるにあたっては、研究者向けに公表されている知的財産研究所のIIPパテントデータベースを利用して、1960年から2010年度までの上場企業ごとに集計データを作成し、年次ごとの動向について引き続き検討した。大手電機・電子企業が出願した特許のうち、いくつかの重要な特許をサンプルとして抽出し、出願人や出願場所の調査を進めた。それらを集計するなかで、産業立地の動向と出願状況を照らし合わせつつ、特許の出願状況の地域特性などを把握するために新聞・雑誌記事の収集および分析を進めた。また産業技術史へのアプローチとして、電機・電子企業の1960年代から1990年代までに刊行された工場史や社史についてデータベースの作成を引き続き実施し、それらの資料の収集および調査を行った。工場史や社史などに記載されている技術開発や立地機能などの記述内容については、OCRにてテキスト情報を取り込み、技術開発の動向やイノベーションの地域特性などについてテキストマイニング手法の利用可能性などを引き続き検討しながら考察を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定量的な手法を利用するための特許データについては、計画どおりにデータベース化を進めている。また社史や工場史のデータベースについては、おおむね当初の予定どおりに作成および調査が進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
企業の特許データについては、出願人や出願場所などをミクロに把握するために企業組織などの資料分析を引き続き進めるとともに、技術系論文などを活用しながら、研究開発の状況などを加味して、データの読み取りを進めていく。また入手が難しい社史や企業資料については引き続きアプローチを模索するとともに、関係者への訪問調査の実施や、所在場所が判明した貴重な資料については適宜、国内出張を計画して収集していく。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)