与那国島および八重山諸島を中心にした琉球諸島における医療保障制度の総合的研究
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21K18465
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
山代 寛 沖縄大学, 健康栄養学部, 教授 (30522916)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
春田 吉備彦 沖縄大学, 経法商学部, 教授 (90435206)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 離島医療 / 医療保障制度 / 遠隔医療 / 離島 / 精神医療 / 巡回診療 / covid19 / 離島僻地医療 / 医療供給体制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、沖縄の離島へき地医療にかかわる通史的な医療保障制度と住民とのかかわりについての社会実態を明らかにし、未開拓な分野について地域住民への対面社会調査と文献研究によって明らかにしていく。多くの離島から成り立つ「日本」の「医療供給体制」の再設計のためのモデルを考えていく上でも、貴重な議論のための素材を提供できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年(令和4年)5月15日、沖縄は祖国復帰50年を迎えた。米軍統治下沖縄では、無料・低額医療費および官営医療の時期、自由診療の時期、医療保険法の時期を経ているが、この間、「国民皆保険(住民皆保険)」の原則が存しなかった。祖国復帰によって、このような原則は実現されたものの、その後、このような原則が浸食されている。このような場面を那覇市議会での議論、沖縄県国民保険審査会にかかわる裁決例、新聞報道などの資料を通じて、読み解いており、これにかかわる論稿を発行した。
離島へ赴き関係者へ聞き取り調査をする予定であったが,新型コロナ感染症蔓延のために現地へ行くことができず、予定していた旅費は使われていない。一方で 離島診療を積極的に行っている本島内の医療機関の離島診療担当者への聞き取りをすることができている。今般、新型コロナウイルス感染に対する懸念から、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間に限り、初診から電話やオンラインによる診療を実施できるという時限的・特例的な要件緩和を行い、コロナ禍の中で遠隔診療が進み、なかでも離島の医療がその恩恵を受けるのではないかと期待していたが、実際に関係者への聞き取りの中ではそのチャンスを十分に生かしていないようにも見える。関係者に聞き取りの中で明らかになった離島在住の糖尿病患者に対する栄養情報提供の実際と今後の課題について的を絞り研究をする予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の主目的である、沖縄離島における実態調査は、久米島でのみ、実施できた。これは、コロナ渦により、大きく行動が制限されたことに起因する。その意味で、当初の研究計画に掲げた実態調査にかかわるスケジュールは大きく遅れているのが現状である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、コロナによる行動制限も大幅に緩和されていくであろうことから、遅れている沖縄離島での実態調査に積極的に取り組んでいくことで、本研究の進捗速度を進めていくことにしたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
