| Project/Area Number |
21K18501
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 麗子 信州大学, 教育学部, 研究員 (40532073)
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 公営塾 / 社会問題の教育化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は公営塾の実態を調査し、効果と課題を明らかにすることを目的とする。本課題は急増する公営塾の実態を全国調査によって明らかにするが、それを越えた3つの意義がある。第一に、地域課題を背負う公営塾の分析を通して、公教育の目的・カリキュラム・制度を問い直す視座を提供する点である。第二に、公私境界の揺らぎは世界的な潮流であることから、国際的な議論に貢献できる。第三に、「社会問題の教育化」という視点から分析することで、現代社会で教育が担う期待を浮き彫りにできる。「教育化」は自律や解放よりも、依存や幼児化を生み出すと指摘されるが、公営塾を通して、教育化される社会の帰結を批判的に分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は公営塾の全国的な実態を調査し、効果と課題を明らかにすることを目的とする。公営塾は新しい現象で、公と私の関係性を問い直す重要な研究対象である。本研究は、急増する公営塾の全国的な実態を初めて明らかにする研究だが、それを越えた3つの意義と可能性がある。ひとつは、公教育の問い直しという点である。日本では、どこに住んでいても標準化された教育が受けられるという、高度な公教育制度を作り上げてきた。しかし、労働市場のグローバル化が進み、ローカルな課題が多様化する中で、公教育の役割が変化している。地域課題を背負う公教育の分析を通して、公教育の目的・カリキュラム・制度を問い直す視座が提供できる。また、公私境界の揺らぎは世界的な潮流で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で加速することが予測される。本研究は、学術の趨勢に見ても課題先進的であることから、国際的な議論に貢献できる。さらに、「社会問題の教育化」という視点から分析することで、現代社会で教育が担う期待を浮き彫りにできる。「教育化」は自律や解放よりも、依存や幼児化を生み出すと指摘されるが、公営塾を通じて、教育化される社会の帰結を批判的に分析する。
3年計画の3年度である2023年度は、全国自治体調査の結果を公表した。調査結果が多数のメディアに取り上げられたことにより、調査に関する問い合わせが多数寄せられた。これを受けて、自治体調査の質問紙を公表した他、結果の解説を兼ねて国際セミナーを開催した。また、先行研究レビューをウェブサイトに掲載し、これまでの知見を一般に共有するとともに、本調査の意義についても広報に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地調査やインタビューができず、社会情勢の混乱を受けてインターネットを用いた自治体調査の開始が遅れていた。この影響が残り、今年度も当初の計画からやや遅れている状況にあった。第1回調査のデータクリーニングが終わり、調査結果が公表できたが、能登半島地震の発生により、年度末に予定していた自治体調査を延期せざるを得なくなったため、遅れている。補助期間の延長が認められたため、一部の調査を1年後ろ倒しで研究を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初3年で計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるやむを得ない理由により、やや遅れている。そのため、繰越申請によって4年計画に変更するよう計画を見直した。社会情勢に応じて計画を修正することで、当初の目的を十分に果たせるようにする。4年計画に変更した後の最終年度にあたる2024年度は、公営塾を設置する自治体の担当者、塾のスタッフ、当該地域の公立学校の教師等に対して調査を行い、より詳細な内容の分析を行う。
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