知的障害のある子どもの自立的な意思決定を支援する主権者教育プログラム開発研究
Project/Area Number |
21K18509
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 宏史 岡山大学, 教育学域, 准教授 (20513469)
平田 仁胤 岡山大学, 教育学域, 准教授 (50582227)
吉利 宗久 岡山大学, 教育学域, 教授 (60346111)
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Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 主権者教育 / 特別支援教育 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、知的障害のある子どもに対する主権者教育プログラム開発を目指したものであり、開発にあたっては学習者の自立的な意思決定を支援することに焦点をあて、知的障害のある人の政治参加を保障する仕組みの構築を目指す。小中高等学校で主権者教育プログラムの開発が盛んに行われる一方で、特別支援学校においても同様の取り組みが進められている。しかし、知的障害のある子どもに対しては、判断や意思決定を苦手とすることもあって、いかに効果的に主権者教育を実施するかという模索が続いている。本研究では、知的障害のある子供が、投票行動を通じて、自らの政治的な意思を真に表明できるようにする教育プログラム開発を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、知的障害のある子どもに対する主権者教育プログラムの開発を目指している。開発にあたっては学習者の自立的な意思決定を支援することに焦点をあて、知的障害のある人の政治参加を保障する仕組みの構築に寄与しようとしている。最終的には、特別支援学校小学部、中学部、高等部における主権者教育プログラムを、一貫した原理に基づいて開発・実践し、その効果を実証したい。 2022年度においては、第一に、知的障害のある子供の意思決定に関する先行研究の分析を行った。そのうえで、知的障害のある子供の自主的自立的な意思決定を保障する教育の原理を、社会科教育の意思決定学習論をベースとしながら解明しようとした。第二に、政治哲学の成果に学び、社会契約論の基盤となっている考え方を検討したうえで、現状の主権者教育の背景となっている原理とその限界について考察した。そのうえで、知的障害のある方の主権者としての権利を保障し得る政治参加のあり方について検討した。従来の社会科教育における主権者教育は、そのねらいを、主権者としての権利を行使することができるにも関わらず、行使しない、あるいは行使しようとしない若者を念頭において設定していた。その背景には、行使しようと思えば誰もが主権者としての権利を行使できる制度が整備されているという現状に対する認識がある。しかし、現実は必ずしもそうではない。主権者としての権利を他者と同様に行使し得ない構成員がいたとき、主権者教育の前提はどのように変化し、その目標や原理はどのように変わっていくのか、この点についての考察を核に2022年度の事業を展開した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の影響により、前年度の計画が完了していない部分があって全体的に執行が遅れているが、今後取り戻すことができる見通しである。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症による行動制限はなくなり、学校生活はコロナ前の状態に戻りつつあるので、主権者教育カリキュラムの開発・実践のための調査の準備を進め、2023年度内には調査を完了させる。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)