極端気象がもたらす風水害の頻発化・激甚化で変わる地域社会の持続可能度評価
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21K18788
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 25:Social systems engineering, safety engineering, disaster prevention engineering, and related fields
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
本田 明治 新潟大学, 自然科学系, 教授 (20371742)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 敏夫 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50568368)
長尾 雅信 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50467065)
豊田 光世 新潟大学, 佐渡自然共生科学センター, 准教授 (00569650)
安田 浩保 新潟大学, 災害・復興科学研究所, 研究教授 (00399354)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 地域 / 環境 / 災害 / 風水害 / 極端気象 |
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| Outline of Research at the Start |
日本は豊かな自然環境に恵まれる一方、多様な風水害にも見舞われ、両者は表裏一体の関係にある。近年極端気象の頻発化・激甚化による風水害が増えている。防災・減災や災害レジリエンスの方策・対策は精緻化・高度化が進む一方、人口減・高齢化による地域力低下など地域の実情に合わせた集約化も期待される。本研究では既に現実化している風水害の頻発化・激甚化に伴う地域の社会生活環境への影響及び地域持続性の評価する、気象災害に関する「地域持続可能度」を地域力指標として、「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向けた次世代に引き継ぐシステムを設計し、新しい学問分野「地域災害環境システム学」を創出する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近年の極端気象による風水害の頻発化・激甚化による地域社会生活環境への影響評価を通じて「地域持続可能度」を評価し、本評価を地域力指標とした「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向け、次世代に引き継ぐ新しい学問分野「地域災害環境システム学」を提唱することである。
「地域持続可能度」の評価に関して、課題研究メンバー５人に研究協力者３人を加えて「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向けた基本的な知見・知識を提供する、災害に強い社会を作るための入門書を作成することとなり、幸い出版社の協力も得られることとなった。制作にあたってはそれぞれの専門分野とその成果をつなぐために、災害のフェーズに応じて、「知る－想像を超える自然災害の姿」、「備える－自然災害が起こる前に」、「乗り越える－被災してしまったら」の３つに類型化した。入門書という位置付けを考慮して、各人が取り組んできた実践的な知恵を随所に散りばめることで、行動に移しやすい内容に仕立てたことが特徴である。編集作業は多少の遅れがでているものの、2024年5月の出版が決定された。
2022年4月に新潟大学マイナー学修パッケージとして開設された新学問分野「地域災害環境システム学」は2 年目を迎え、必修科目の「地域災害環境システム学入門」は予想を超える履修希望者があったため定員を35名から100名に増加した。また「同演習」の履修者は10名前後で予定を下回ったが、引き続き研究協力者の先生方にも参画頂き、実践的な内容を展開した。また当科目の市民向け展開として、新潟市生涯学習センターが主催する「にいがた市民大学」において「経験のない気象災害に備える」を全6回コースとして開講した。
尚2023年度も本学研究企画室主任URA長谷川佐知子氏に研究協力者として継続して参画頂き、今年度は特に本研究の成果発信として出版企画にご尽力頂いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的は、気象災害に関する「地域持続可能度」を評価し、本評価を地域力指標とした「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向け、次世代に引き継ぐ新しい学問分野「地域災害環境システム学」を提唱することである。この中で「地域持続可能度」の評価については、入門書の作成を通して、災害の3つのフェーズ「知る、備える、乗り越える」の３つに類型化し、災害対応や地域作りなど目的に応じて自治体関係者から一般市民まで、「災害に強い社会」を作るための地域の自己評価ができる指標づくりを目指すこととした。このため進捗は当初見込みよりやや遅れているが、研究期間を1年延長させて頂くことで着実な成果に結びつけたい。
一方、新潟大学マイナーパッケージとして、2年目を迎えた新学問分野「地域災害環境システム学」は、履修者を前年度から3倍に増やすなど学生の関心は極めて高く、また履修者からも高い評価を受けている。このことを踏まえて制作した「自然災害と地域づくり」は「地域災害環境システム学入門」の講義内容をベースとして作成されている。これらの取り組みから、新学問分野の構築は昨年度に引き続き予定以上の進捗と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年元日に発生した能登半島地震など、いつ何処に災禍がやってくるか分からない状況下において「災害や環境変化に強い地域社会」づくりは日本全国どの地域であっても必須の取り組み事項と言える。その入門書として出版される「自然災害と地域づくり」を足がかりに、それぞれの地域に根差した実践的な取り組みが展開される活動を広げていきたいと考える。研究課題メンバーと研究協力者はいずれもマスメディアも含めた広報・社会活動には実績があり、2024年度は戦略的に地域社会への浸透を図っていくことが期待される。また本書の実践編として、「地域持続可能度」を自己評価し、具体的な地域づくりの初動につながるハンドブック型の出版物の制作を考えていきたい。
新学問分野「地域災害環境システム学」は、2024年度も新潟大学マイナー学修パッケージとして開設される。2024年5月に出版される「自然災害と地域づくり」を「地域災害環境システム学入門」の主要参考図書として指定するため、定員を100名から150名に増やす予定である。尚、本書の実践編については「地域災害環境システム学演習」の実習内容をベースとする予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(30 results)
