大規模進展下における畑輪作体系の維持－バレイショの育種・増殖・生産の効率化－
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21K19173
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 41:Agricultural economics and rural sociology, agricultural engineering, and related fields
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
関根 久子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, 上級研究員 (80455302)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
實友 玲奈 帯広畜産大学, その他部局等, 准教授 (20716378)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | バレイショ / 種イモ / F1種子 / 畑作経営 |
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| Outline of Research at the Start |
現在の種イモ体系は、育種効率が悪い、種子増殖率が低い、ウィルス病および土壌病害の感染リスクが高い、種の保管が困難といった様々な問題がありながらも、長期に渡り確固たる地位を築き上げてきた。本研究は、育種・増殖・生産段階で利点の多いＦ１種子体系の普及を目指す。Ｆ１種子体系が普及すれば、より大規模な畑作経営の展開と適正な輪作体系の維持の両立、および種イモ供給が生産者の高齢化により困難になっているという問題の解決にもつながる。さらに、育種では系統選抜が可能となり、早期に高収量・高品質の品種の誕生が期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度に引き続き国内のバレイショ生産および種イモの供給に関わる機関で聞き取り調査を実施した。昨年度は、調査の途中で新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が北海道に適用されたため、十勝地域の調査しかできなかった。今年度は北海道内の第二のバレイショ産地であるオホーツク地域においても調査を進めることができた。また、国内第二の産地である鹿児島県、第三の産地である長崎県においても調査を実施することができた。
オホーツク地域では、十勝地域よりもジャガイモシストセンチュウの発生が深刻で、種イモ生産ができる圃場が限られていた。鹿児島県は県内で生産される種イモに植物防疫法が適用されない県であるが、産地独自の基準に基づいて種イモの供給を行っていた。長崎県については、九州・沖縄地方に種イモの供給を行っている。長崎県は新じゃがを早い時期に出荷することで価値を高めていたが、長崎県の種イモを使ってより早い時期に出荷する産地が出てきたために、長崎県の早出しバレイショの価値が下がっているという問題が発生していた。
国外については、ドイツのチューネン研究所にて、バレイショ品種の普及に関する資料を入手し、来年度のドイツ調査に関する研究打ち合わせを行った。
また、昨年度、十勝地域の調査で得られたデータについては分析を進めて、その結果を日本育種学会のワークショップおよびアジア農業経済学会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症も落ち着き、国内移動および海外渡航の制限がなくなったことで、国内外における調査を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も、国内外における調査を進める。オホーツク地域の調査で得られたデータの分析を進め、学会等で公表する。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
