日本海軍の宣伝機関に関する研究―海軍軍事普及部を中心に―
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21K20045
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0103:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Kitakyushu Museum of Natural History and Human History (2022-2023)
Kyushu University (2021) |
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Principal Investigator |
小倉 徳彦 北九州市立自然史・歴史博物館, 歴史課, 受託研究生 (60908169)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 日本近代史 / 海軍 / 宣伝 / 海軍軍事普及部 / 広報 / 日中戦争 / 軍縮 / 海軍軍縮条約 / 軍拡 / 国民動員 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1930年代の海軍が宣伝活動を通じて如何に外部との関係を構築し、社会や政治に影響を与えていったのかを明らかにすることを目的とするものである。
本研究では、海軍の宣伝の実務を担った「海軍軍事普及部」に注目する。こうした海軍の宣伝機関が如何に整備され、どのような機能を果たしていたのか、その活動によって如何なる主張を広めようとしていたのかを探る。また、その主張がどのように広がっていったのかという点について、そのネットワークの様相を明らかにする。こうした作業を踏まえて、海軍が宣伝活動によって、軍縮条約体制の離脱や、対米戦争のための軍備拡張を実現していく過程を描くことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、海軍軍事普及部や、日中戦争前後の海軍の宣伝に関する史料の収集を進めた。具体的には、防衛省防衛研究所所蔵の海軍関連文書、昭和館所蔵の海軍軍事普及部関連パンフレット類、栃木県立文書館所蔵の海軍関係史料、岩手県立図書館所蔵の雑誌『海軍グラフ』などの調査を行った。また、勤務地である北九州周辺における海軍の表象を探るため、『関門日日新聞』などの地方紙に現れた海軍関係記事の収集を行った。そのほか、海軍が軍港を置いた都市の現地調査も行った。
調査の過程で、海軍軍事普及部が、「講演参考資料」と称する海軍部内向けの小冊子を頻繁に作成していたことが分かった。学校等の外部機関に海軍から派遣された講演官、あるいは、海軍協会等の海軍関係団体の講演官向けに作成されたもので、この種の資料は海軍の「公式見解」を普及するための一助になったと思われる。現在確認されているものは、日中戦争勃発後の昭和15年ごろのものが中心であり、戦時体制が強化されていくなかで、海軍がどのような情報を発信しようとしたのかという点で、非常に重要な資料となる。今後、さらなる内容分析を行っていきたい。
そのほか、今年度収集した資料のなかで興味深いものとして、昭和8年ごろより「海軍研究社」から刊行されたグラフ誌、『海軍グラフ』が挙げられる。海軍研究社がどういった会社なのかは調査中であるが、その内容や、現役軍人も含む多数の海軍将校が寄稿している点から見て、海軍の強い影響下にあったことは間違いないだろう。この雑誌には論説のほか、海軍に関係する写真や漫画等が多数掲載されており、海軍に関するイメージが如何に社会へと広められていったのかという点について探るための、貴重な史料である。同時期に刊行されていた、『海と空』などの雑誌とあわせて、今後検討を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度も本務に費やされる時間が多く、令和3年度における新型コロナウイルス流行による遅れ、令和4年度で生じた、学芸員採用と体調不良による遅れを取り戻すことができなかった。そのため、研究期間の再延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる来年度は、上半期を中心にさらなる史料の収集を行う。調査先としては、防衛相防衛研究所、および福井県、徳島県、群馬県等のアーカイブスに残存する海軍関係史料である。また、引き続き勤務地である北九州市に残された新聞史料を調査し、海軍に関連した記事の収集を行う。
収集した史料をもとに、前年度に引き続き、主に日中戦争ぼっ発後の海軍軍事普及部の活動について研究を進める。日中戦争期の海軍が、外部に対していかなる情報を発信していたのかという点について明らかにすることは、その後の対米戦争開戦までの過程に、海軍がいかにかかわったのかということを探るために非常に重要であるといえる。
日中戦争勃発後の海軍軍事普及部の活動実態を探るため、軍事普及部発行のパンフレット類、講演参考資料、雑誌論考、公文書等の検討を行う。当該期の海軍が、日中戦争について、あるいは軍備の充実について、いかなる情報を発信していったのかを明らかにする。
また、今年度収集した『海軍グラフ』や、その他海軍関係の雑誌等で、海軍に関するイメージがどのように発信されたのかという点についても、分析を行いたい。海軍が提示したある種の「かっこよさ」は、海軍への志願を考えていた若者たちに、一定の影響力を持っていたはずである。
さらに、海軍に関する新聞報道の分析を行い、メディアに対する海軍の関与のあり方についても、検討を進めていきたい。海軍省の公文書に残る新聞記事の草稿の分析や記事そのものの分析を通し、海軍が新聞を通して何を主張しようとしたのかを明らかにする。その際、地方の新聞（北九州周辺で流通していたもの）と東京の新聞の比較を通し、海軍中央から発せられた情報が地方へどのように広まっていったのかという点も留意して、分析を行う。
以上の作業を踏まえ、本課題の研究成果をまとめ、論文化を進める。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
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[Book] 寺内正毅関係文書２2022
Author(s)
寺内正毅関係文書研究会編
Total Pages
576
Publisher
東京大学出版会
ISBN
9784130262927
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