帝国日本の「外地」における徴兵制度の適用過程と軍事援護体制に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number	21K20054
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0103:History, archaeology, museology, and related fields
Research Institution	Chukyo University
Principal Investigator	長瀬大樹中京大学, 法学研究科, 研究員 (80913392)
Project Period (FY)	2021-08-30 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	日本政治史 / 植民地史 / 軍事史 / 軍事援護 / 徴兵制 / 外地 / 台湾 / 日本近代史 / 地域と軍隊
Outline of Research at the Start	本研究の学術的独自性は、帝国日本の戦争遂行を支えた徴兵制度と軍事援護体制の動揺と再編の契機として、外地における徴兵制度の適用と運用並びに軍事援護に係る諸活動を捉える視点にある。帝国日本の徴兵制度と軍事援護体制は、外地の獲得を想定して設計されたものではなかっただけではなく、それゆえに外地における徴兵制度の適用及び運用並びに軍事援護活動の実践は、帝国日本の徴兵制度と軍事援護体制そのものに矛盾を問いかけることとなった。本研究の目的は、外地における徴兵制度と軍事援護体制を論じることによって、帝国日本の徴兵制度及び軍事援護体制の動揺と再編を明らかにすることにある。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、2021年度・2022年度に収集した資料の分析を行うとともに、コロナウイルス流行状況の変化から、海外出張を行うことが可能となったため、8月と12月の2回にわたり、台湾への出張を行った。この出張では、国史館台湾文献館、国立台湾図書館、国立台湾大学図書館で、文書資料および文献資料の収集調査を行った。これらの調査により、日本国内に残されていない外地（台湾）統治に関する貴重な資料を収集することが出来た。これらの成果としては、学術誌へ論文が1本掲載された（「帝国日本の「外地」と国外における「内地人」に対する徴兵制適用問題」『中京法学』第58巻、第1・2号合併号、155～214頁、2023年）。この論文は、外地および国外に居住する「内地人」に対して、帝国日本はいかにして徴兵令を適用してきたのかについて、法令、新聞報道、陸軍省、拓務省、外務省の台湾総督府の文書を元に分析を加え検討した。これにより、内地を大前提としていた帝国日本の徴兵制に、外地の領有や日本人の外国（この場合、韓国や清国などの近隣諸国）進出がもたらした制度的な変容について明らかにしたものである。さらに、日中戦争中の軍事援護体制の外地への波及・拡大について検討した論文を執筆し、学術誌に投稿した。こちらは現在査読審査中であり、本年度中に掲載されることを目指している。また、これら投稿論文を組み合わせ、適宜内容を追加したものを、博士論文として執筆しており、本年度中に提出を行う予定となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason コロナウイルス流行により、現地（台湾）における調査が行えていない状況であったが、研究補助機関の延長により、無事現地調査を行うことが出来た。また、論文を投稿する形で研究成果の発表も行うことができた。
Strategy for Future Research Activity	今後の推進方策としては、現在査読審査中の論文を学術誌に掲載させることと、これらの論文をまとめ、さらに加筆したものを博士論文として完成させていくことに引き続き注力したい。また、2024年度が本研究課題の最終年度となるため、本研究の総括を行うと共に、次なる研究に向けて、研究テーマのさらなる拡大や再検討を行っていきたい。