刑務所出所者等への社会復帰支援における多機関連携の展開可能性
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21K20083
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0105:Law and related fields
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| Research Institution | Fukuyama Heisei University (2023)
Shinshu University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
石田 咲子 福山平成大学, 福祉健康学部, 講師 (90801085)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 刑事政策 / 刑事司法と福祉 / 社会復帰支援 / 再犯防止 / 多機関連携 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、刑務所出所者等に対する社会復帰支援として、刑事司法と福祉の連携を踏まえた取組みが行われている。さらに、再犯防止推進計画によって、今後は国・地方公共団体・民間との多機関連携が不可欠となるが、地域社会での継続的な支援を行うには未だ課題が残る。本研究では、刑務所出所者等を刑事司法システムから社会福祉システムへとつなぐ仕組みに焦点を当て、多機関連携の仕組みを導入しているオランダの制度との比較法的考察を通じて、その実態を解明し、わが国においてどのように連携の仕組みを構築していくべきかを明らかにする。それにより、適正かつ有効な刑務所出所者等に対する社会復帰支援における多機関連携の展開可能性を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、刑務所出所者等を刑事司法システムから社会福祉システムへとつなぐ仕組みに焦点を当て、比較法的考察を通じて、わが国において適正かつ有効な社会復帰支援の展開可能性について検討し、再犯の課題を抱えているわが国において多機関連携の仕組みをどのように構築していくべきか、そのあり方についても明らかにしていくことにある。補助事業期間が延長され、最終年度となった令和5年度は、第1年度及び第2年度の研究実績を踏まえつつ、オランダにおける刑務所出所者等に対する社会復帰支援に関する取組みや多機関連携に関する書籍・論文・報告書・統計資料等の収集と内容の整理を継続して行った。その結果、以下の点が明らかになった。
（１）オランダでは、法的根拠に基づき、情報システムを通じて受刑者の情報が自治体に通知される仕組みがあり、情報共有を早い段階かつ継続して行うことで、シームレスな支援が実践されている。（２）矯正及び保護に加えて自治体の三者の多職種協議により、受刑中から対象者の個別の社会復帰計画が作成される仕組みが存在する。（３）刑務所出所者等の社会復帰及び再犯防止のため、法律をはじめ行政協定やガイドラインが制定され、多機関連携の仕組みが実現している。
また、実際に日本国内（特例認定NPO法人つなっぐ・神奈川県警察本部）及び日本国外（台湾及びフランス）の機関・団体を訪問し、多機関連携の仕組みやそのあり方について実態調査を行い、比較分析を行った。さらに、前年度の研究によって得られた成果をまとめ、論文として発表したほか、国内学会及び国内研究会において研究によって得られた成果を報告した。
本研究を通じ、刑務所出所者等への社会復帰支援について、多機関連携の構築のためには法的根拠に基づく取組、情報の共有の仕組み、自治体の関与、対象者個人の主体性が重要な要素であることが明らかになった。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
