Applying the principle of good faith to question on accountability of international organizations
| Project/Area Number |
21K20096
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
0105:Law and related fields
|
|---|
| Research Institution | Teikyo University |
|---|
Principal Investigator |
中村 江里加 帝京大学, 法学部, 助教 (70907568)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
|
|---|
| Keywords | 信義誠実原則 / アカウンタビリティー / 協力義務 / 国際組織法 / 国際法 / 国際組織 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
これまで国際法学では、国際組織の活動が個人に影響を与えているのにも関わらず、それに対して実効的な救済手段が存在しないという問題について、国際組織の法的責任や政治的責任をアカウンタビリティーという概念を用いて検討してきた。本研究では、これらの国際組織のアカウンタビリティーに関する問題の中でも、国際組織の活動を規律する実効的な法規範が存在しないために解決困難と考えられている問題について、信義誠実原則を適用することによって解決する方策を検討する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、(1)2回の国際学会での報告、(2)1本の論文の執筆、(3)先行研究の整理、(4) 6名の研究者に対するインタビューを行った。これらの研究活動の結果、次のような研究成果が得られた。
(1) 学会報告の1つでは、本研究が検討している国際組織の設立文書の目的論的解釈について報告し、他の討論者から指摘を受け、同解釈が有する政治的影響（国際組織の法的責任を認定する場合に生じる副作用、または、国際組織の独立性への影響）への配慮を考慮に入れた、よりバランスの取れた議論を展開する視座を得ることができた。また別の学会報告では、信義誠実原則と協力義務の基礎となっている法的利益の検討について報告した。
(2) 法的利益の検討に関する研究成果は、協力義務を主題とした論文にまとめ、2022年度中に脱稿した。協力義務の内容について法的利益の観点から分析した同論文には学術的新規性があり、実際に、同論文の概要を読んだ編集者から寄稿依頼があった。また、同論文の執筆に先立って2022年度に参加した「国際法における義務の概念」を主題とした国際会議では、国際義務に関する理論的検討に対する学術的関心が高いことが窺え、同論文もそのような関心に沿っているという点で研究として重要性がある。
(3) 本研究課題に関連する先行研究の整理として、法における「目的」、「機能」、「価値」の概念を扱った文献に触れ、法的利益の検討を継続した。また、国際組織における法の実現過程を解明するために、実務家や国際組織職員による専門書や、国際組織におけるアカウンタビリティー制度の発展を扱った文献に当たった。
(4) 関連する先行研究の著者やその分野の専門家である6名の海外の研究者にオンラインでインタビューを行った。著書の背景や著者の見解について、直接照会することができただけでなく、本研究に対する助言を多く得ることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、国際学会の研究大会において、本研究課題に関する報告を行う機会を得た。また、研究成果を論文集に発表するために、論文を脱稿することができた。計画していた討論会については、呼びかけた研究者からの支持と提案を受け、参加人数や開催方式の規模を拡大して2023年度に実施するため、本研究課題を1年間延長した。研究期間の延長という変更はあったものの、当初の計画通りに研究は進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度から2022年度まで、①信義誠実原則と協力義務の基礎となっている法的利益の検討、および、②国際組織における法の実現過程の解明に取り組んできた。2023年度は、上記①と②の研究課題について、総括を行い研究成果を数本の論文に発表することを目指し、②の研究課題の研究方法として計画していた討論会を実施する。
2022年度に実施した6名の海外の研究者へのインタビューでは、①と②の研究課題に関わる重要な助言や批評を得ることができた調査であり、本研究の研究成果を今後数本の論文にまとめる上で不可欠であった。また、2022年度に行った2回の国際学会での報告でも同様に本研究課題の難点について指摘を受けることができた。これらの助言や指摘を受け、①の研究課題については、国連や世界銀行など複数の異なる活動分野を持つ国際組織におけるアカウンタビリティー制度の展開に関する一次文献や二次文献に当たることで、国際組織がアカウンタビリティーを確保することに対する正当な期待を誰がどのような態様で有するかを明らかにする必要がある。
本研究は、計画していた討論会の規模を拡大して実現するために、研究期間を1年延長して2023年度も研究を継続する。同討論会は規模を拡大するものの、その目的は当初の計画のとおり、上記②の研究課題を解明することである。同討論会では、呼びかけた研究者からの支持と提案を受け、研究計画作成時よりも報告者および協力者の人数が増え、会場の規模もより大人数を収容できるものに変更することで、より活発な議論が行われ、研究課題の解明に資することが期待できる。特に、討論会において各報告者が扱う様々な国際組織の活動の事例を参考にすることで、複雑な国際組織における法の実現過程について、実証的な分析を行う。
|
Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
