会計の目的との関係に基づいた退職給付会計における現在価値測定の検討
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21K20128
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
高井 駿 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 助教 (30910822)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 退職給付会計 / 現在価値測定 / 資産の収益率 / 負債の利子率 / リスクフリーレート / 利息費用 / 期待収益 / 割引率 / 割引現在価値測定 |
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| Outline of Research at the Start |
現行の退職給付の会計基準は，割引現在価値による測定と利息費用の認識を求めているが，採用されている割引率は測定の目的と必ずしも適切に対応しているとはいえない。退職給付会計に関する議論においては，財務会計の目的との関係から測定の意義を検討するという視点が欠けていたために，その測定の意義が明らかにされていないと考えられる。そこで，退職給付会計における割引現在価値測定について，財務会計の目的との関係から検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、退職給付会計における現在価値による債務の評価とそれに伴う利息費用の認識について、財務会計全体の体系における目的との関係から検討を行うことにより、その測定の意義を明らかにすることにある。今年度は、現在価値測定における測定の目的、および、適用される割引率について、議論の整理を行った。
現在価値測定を要求している現行の会計基準について、その多くは市場価格の代替を得ることを目的としており、国際基準および日本基準の減損基準は使用価値による表示を目的としていると考えられる。しかし、退職給付の基準などは測定の目的が明らかにされているとはいえず、その測定の目的を明らかにしたうえで測定方法の適切性を会計の目的という観点から検討することが必要とされる。当該研究成果については、2023年7月刊行の『産業經理』第83巻第2号に論文が掲載された。
また、現在価値測定を要求している他の基準ではキャッシュフローと割引率のいずれかにリスクが反映されているのに対して、現行の退職給付の基準ではいずれにも反映されていない。さらに、割引率として適用されている安全性の高い債券の利回りはリスクフリーレートそのものではなく、資産の運用収益が考慮されている可能性もある。当該研究成果については、2024年3月刊行の『会計プロフェッション（青山学院大学）』第19号に論文が掲載された。
研究期間全体を通じ、現行の退職給付の会計基準における現在価値測定の方法は、その目的が明らかではない点、キャッシュフローと割引率のいずれにもリスクが反映されていない点、純粋なリスクフリーレートではなく安全性の高い債券の利回りが適用されている点において、会計基準の体系からみて異質な方法であることが明らかとなった。このような測定方法の意義については、当初測定のみではなく、事後測定における利息認識の観点からの検討も必要であると考えられる。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
