東南アジア途上国企業におけるマネジメント・プラクティスの普及と移転に関する研究
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21K20141
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
原口 華奈 大阪産業大学, 経済学部, 講師 (20909030)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | マネジメント・プラクティス / 東南アジア / グローバル・バリューチェーン / 技術移転 / 産業発展 / ベトナム / 日系企業 |
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| Outline of Research at the Start |
経済発展が進む東南アジア途上国をケースとして、「東南アジア途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及が企業や産業の発展にどのような効果をもたらしているか」を研究する。現在までのマネジメント・プラクティスの研究は先進国が中心であり、日本や韓国など東アジアの国々の企業のGVCの一翼を担いつつある東南アジアの国々における研究蓄積は非常に乏しい。途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及の検証や、外資系企業からのスピルオーバー効果の分析を行うことは、生産技術ではないノウハウや知識の移転の効果を明らかにするものであり、経済発展研究の新たな分野を開拓しうると期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、経済発展が進む東南アジア途上国をケースとして、「東南アジア途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及が企業や産業の発展にどのような効果をもたらしているか」を明らかにしようと試みている。
現在までのマネジメント・プラクティスの研究は先進国が中心であり、日本や韓国など東アジアの国々の企業のGVC（グロバル・バリューチェーン）の一翼を担いつつある東南アジアの国々における研究蓄積は非常に乏しい。途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及の検証や、外資系企業からのスピルオーバー効果の分析を行うことは、生産技術ではないノウハウや知識の移転の効果を明らかにするものであり、経済発展研究の新たな分野を開拓しうると期待できる。
本研究課題は、2021年9月の採択後、2022年度中は国内業者の協力の下、ベトナムに拠点を置く日系企業に対するアンケート調査を行った。アンケートは2022年8月に終了予定であったが、回答数が足らずより回答しやすい形式の調査に改良した上でさらに半年延長することになり、2023年3月下旬にアンケート調査は終了した。
したがって、本研究課題も1年の延長を申請することになった。現在、データの整理を行っており、2022年度中実施できなかった現地調査についても実施計画中である。
また、既存の研究に関しては、2023年度末に兵庫県立大学へディスカッション・ペーパーを提出した（Souksavanh Vixathepと共著）。
公表可能な研究成果物は、2023年度中に随時執筆・公表したいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は、2021年9月の採択後、2022年度中はベトナムに拠点を置く日系企業に対するアンケート調査を行った。アンケートは2022年8月に終了予定であったが、回答数が足らずさらに半年延長することになった。したがって、本研究課題も1年の延長を申請することになった。現在、データの整理を行っており、2022年度中実施できなかった現地調査についても実施計画中である。
公表可能な研究成果物は2023年度にかけて公表したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最重要課題であった日系企業によるベトナム地場サプライヤー企業へのマネジメント・プラクティスの移転調査に関して、回答数は少なかったものの、無事に分析できる状態となった。本年度は調査結果の分析・公表に注力する予定である。
尚、現地調査に関してはベトナムへの渡航が問題なくなったため、2023年度中に実施予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
