CO2 reduction policy based on supply chain efficiency analysis in global manufacturing sectors
Project/Area Number |
21K20142
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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Research Institution | Kindai University |
Principal Investigator |
高藪 広隆 近畿大学, 産業理工学部, 講師 (50907798)
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Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | サプライチェーン / 気候変動 / 生産性 / 二酸化炭素 / 製造業 / 環境効率 / 産業連関分析 / データ包絡分析 / 効率性・生産性 / 効率性分析 / データ包絡分析法 |
Outline of Research at the Start |
地球温暖化などの気候変動問題の解決に向けて、CO2などの温室効果ガスの排出削減が重大な課題となっている。グローバル化が進む現代においては、製品の生産活動は複雑な生産工程(サプライチェーン)を経て、我々の元に届けられている。本研究では、グローバルサプライチェーン構造を考慮した国・産業レベルの効率性分析モデルを開発することで、①国・産業レベルのサプライチェーン全体に存在する非効率性の定量化とそれらの要因を特定し、②サプライチェーン全体のCO2排出量削減に有効な技術投資政策とサプライチェーンマネジメント政策を議論する。本研究から得られた知見は、パリ協定などの国際的な枠組みを議論する際にも有用である。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、多地域産業連関分析モデルとデータ包絡分析法を組み合わせることで、グローバルサプライチェーン構造を考慮した国・産業レベルの効率性分析モデルを開発し、開発モデルを用いた実証分析を行った。 2023年度には、多地域産業連関表 (World Input-Output Database)を利用して、43カ国の製造業18部門のサプライチェーン効率性分析モデルの開発と実証分析を実施し、本研究成果は2023年9月に査読付国際学会のInternational Conference on Data Envelopment Analysisで口頭発表された。また、2024年2月には査読付英文誌のHeliyonに「Measuring performance of supply chains based on data envelopment analysis and multi-regional input-output analysis: An application to 18 manufacturing sectors in 43 countries」というタイトルで単著論文として掲載された。分析結果から、労働集約型産業や資本集約型産業と比べて、技術集約型産業(輸送機器、電子機器製造業等)においては特に、上流サプライヤーの環境生産性が低下傾向にあることが明らかになり、これらの産業においては生産段階だけでなく調達段階にも配慮した生産活動がサプライチェーン全体の脱炭素化に向けて重要であることが示唆された。 また、分析に使用したモデルを拡張し、Production-theoretical Decomposition Analysisを適用することで、各国・各部門のサプライチェーン効率性の改善が温室効果ガス排出量の増減にどのように影響を与えていたのかを分析し、これらの研究成果は2024年3月に開催された査読付国際学会のInternational Conference on Economic Structures 2024で口頭発表された。本研究内容については、会議で議論された内容をもとに分析モデルを改善中である。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)