R&D企業のライフサイクルに着目した金融政策と経済成長に関する研究
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21K20170
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Ehime University (2023)
Sonoda Women's University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
丹羽 寿美子 愛媛大学, 法文学部, 講師 (30908041)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | イノベーション / 金融政策 / 研究開発 / 経済成長 / 財政政策 / R&D / 知的財産権保護 / 特許保護 / インフレーション |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、参入・退出・サバイバル活動といった、企業のライフサイクルに着目して、金融政策によって引き起こされたインフレーションが、企業のR&D投資やイノベーションに対してどのような影響を及ぼすのかということについて分析する。そして、それが最終的に経済成長や社会厚生に与える効果を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度までに引き続き、金融政策と企業の参入・退出・サバイバル活動などのライフサイクル活動に関する研究を行った。この研究では、インフレ（またはデフレ）が現金前払（cash in advance, CIA）制約を通じて、企業のR&D活動や企業参入率、企業退出率に影響を及ぼすマクロモデルを用いて、インフレ率の低下（デフレ傾向）が企業参入・退出率を減少させ、結果的にビジネス・ダイナミズムの停滞を引き起こす可能性があることについて分析をしている。昨年度以前（本研究期間内）に執筆した論文"Explaining Declining Business Dynamism: A Monetary Growth-Theoretic Approach"を、KIER 共同研究プロジェクト主催ワークショップ「政策的不確実性と国際経済」(2023年11月23-24日、愛媛大学)、中央大学経済研究所公開研究会（人口・労働・社会保障研究部会、2023年12月8日、中央大学)などで報告した。この研究は査読付き国際学術誌から改訂要求があり、現在追加の分析および論文の修正作業を進めている。
また、昨年度に引き続き、財政政策と経済成長に関する研究について、査読付き国際学術誌への投稿を行った。この研究では財政政策が経済成長に及ぼす効果と、特許権保護の強さがどのように関係しているかということについて分析をしている。この研究に関してはモデルの改良のため、現在追加の分析を行っている。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
