重大犯罪少年の処分選択に関する質的比較分析

Research Project

Project/Area Number	21K20179
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0108:Sociology and related fields
Research Institution	Iwate Prefectural University
Principal Investigator	秋本光陽岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20910095)
Project Period (FY)	2021-08-30 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	非行・少年犯罪 / 少年審判手続き / 自由意志論・決定論 / 質的比較分析 / 重大少年犯罪 / 質的比較分析法 / 社会科学における事例（ケース） / 少年犯罪 / 少年司法
Outline of Research at the Start	本研究は、重大犯罪（殺人・強盗・強姦・放火の4類型）におよんだ少年事件を対象として、少年に対する保護処分選択の条件を探るものである。とくに本研究が目指すのは、少年自身の資質や環境状況などに関する多元的な基準が用いられる少年司法過程を対象に、各要因間の結合関係・組み合わせのパターンと処分内容との関係性を広範に探ることである。少年司法過程の裁量に関する先行研究に対しては、研究方法論や研究対象とした地域などの条件により、知見にばらつきが生じやすいことも古くから指摘されてきた。本研究は、このような限界を克服することを目指す、重要な犯罪社会学研究の1つとして位置づけることができる。
Outline of Annual Research Achievements	令和5年度においては、本研究課題における前提作業として、①事例のデータベース作成作業および②理論・学説史的検討作業を進めた。 ①については、最高裁判所事務総局編『家庭裁判月報』と家庭の法と裁判研究会編『家庭の法と福祉』を活用して、少年保護事件の審判例データを収集し、そのデータベースを作成中である。 ②については、とくに非行・少年犯罪研究における人間観の変遷や、事例分析の前提として求められる因果関係についての理論・学説史的検討を行った。とくに、非行・少年犯罪研究における哲学的人間観と社会学的研究方法論との関係性について整理を行った。その成果の一部は、日本犯罪社会学会編『犯罪社会学研究』（2023年・第48号）に論文として掲載された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 遅れている理由は主に、少年保護事件の審判例に関するデータベース作成作業にある。個々の事例は、各種判例データベース上にすでに公開されているものもあるが、多くは『家庭裁判月報』等に収録されたものを使用せざるをえない。本研究課題では、重大・凶悪少年事件に限定はしているものの、その事例数は膨大であり、データベース作成にかかる整理作業にも当初の予定以上に時間がかかっている状況である。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究推進策としては、以下の2点を想定している。 ①少年保護事件の審判例のデータベース作成作業において、重大・凶悪少年事件の中でも特定の犯罪類型に絞るなど、事例数・タイプの限定を掛けていく必要がある。その上で、各審判例における処分選択時に用いられている項目の抽出を行い、分析を進める予定である。 ②①の作業と並行して、今後においても理論・学説史的検討作業を進めたい。質的比較分析の手法から、逸脱統制主体側の意思決定や処分選択活動を分析した知見は乏しいため、そのような研究状況の課題やそれを克服するための方針を整理し、論文にまとめる予定である。