重大犯罪少年の処分選択に関する質的比較分析

Research Project

Project/Area Number	21K20179
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0108:Sociology and related fields
Research Institution	Iwate Prefectural University
Principal Investigator	秋本光陽岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20910095)
Project Period (FY)	2021-08-30 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	重大少年犯罪 / 質的比較分析法 / 社会科学における事例（ケース） / 少年犯罪 / 少年司法 / 質的比較分析
Outline of Research at the Start	本研究は、重大犯罪（殺人・強盗・強姦・放火の4類型）におよんだ少年事件を対象として、少年に対する保護処分選択の条件を探るものである。とくに本研究が目指すのは、少年自身の資質や環境状況などに関する多元的な基準が用いられる少年司法過程を対象に、各要因間の結合関係・組み合わせのパターンと処分内容との関係性を広範に探ることである。少年司法過程の裁量に関する先行研究に対しては、研究方法論や研究対象とした地域などの条件により、知見にばらつきが生じやすいことも古くから指摘されてきた。本研究は、このような限界を克服することを目指す、重要な犯罪社会学研究の1つとして位置づけることができる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題では、わが国の少年司法過程を対象に、重大犯罪におよんだ少年に対する保護処分選択理由を探索することにある。とくに本研究課題が目指しているのは、「質的比較分析法」にもとづいて、過去の事例を統一的な基準から分析するための研究プログラムを提案することにある。令和4年度においては、令和3年度から引き続き、質的比較分析法の代表的研究者であるC.レイガンと、ラベリング論という立場から逸脱の社会学研究を進めてきたH.S.ベッカーとの共著書にもとづいて、社会科学研究における「事例（ケース）」の位置づけに関する理論的な考察・整理を進めた。社会現象の因果関係に関する理論的考察の一環として、日本犯罪社会学会第49回大会のシンポジウム（「エイジェンシー――離脱研究における見逃された論点――」, 龍谷大学）に登壇し、報告を行った。また令和4年度は、少年事件の審判例を年代・罪種・処分などの基準から整理し、データベース化する作業も進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 現在までは主に、本研究課題を進めるための理論的な検討を進めてきた。当初の計画通り、外部からゲストを招いて定期的に勉強会（オンラインによる勉強会）を開催し、研究報告等も行っている。ただし、新型コロナ感染症の影響により図書館等での資料収集作業には遅れも生じており、それにともない資料整理・データベースの作成作業、事例検討作業等についてもやや遅れが生じている状況である。
Strategy for Future Research Activity	現在までの進捗状況に照らして、本研究課題の延長を申請した。令和5年度においては、これまでと同様に理論的な検討作業を継続する予定である。また資料収集と重大少年事件例の分析作業も進めていく予定である。これらの研究成果は、社会学・社会福祉学系の学会での報告、論文投稿を通じて発表していく予定である。