| Project/Area Number |
21K20180
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0108:Sociology and related fields
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| Research Institution | Tohoku Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
田中 茜 東北文化学園大学, 現代社会学部, 助教 (30908629)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 夫婦の役割分担 / 仕事と家庭 / サーベイ実験 / 仕事と家庭の両立支援制度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、夫婦間における稼得役割とケア役割の分担について、夫婦それぞれの職場制度がどのように影響を及ぼすのかについて検討する。具体的には、職場の制度を利用するか否か判断する際に、家庭領域の状況がどのような影響を及ぼすのか、また職場や家庭の状況が変化した時に、もう一方での行動をどのように変化させるのかについて検討する。
共働きで子どもを養育している状況を想定し、職場の状況と家庭の状況にかんする仮想の状態を提示した上で、個人がどのような行動を選択するかについて明らかにするために、サーベイ実験を導入したweb調査を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、夫婦間における稼得役割とケア役割の分担について、夫婦それぞれの職場制度がどのように影響を及ぼすのかについて検討することである。具体的な検討課題は、（1）職場の制度を利用するか否か判断する際に、家庭領域の状況がどのような影響を及ぼすのか、（2）職場や家庭の状況が変化した時に、もう一方での行動をどのように変化させるのかについて明らかにすることである。 共働きで子どもを養育している状況を想定し、職場の状況と家庭の状況にかんする仮想の状態を提示した上で、個人がどのような行動を選択するかについて明らかにするために、サーベイ実験を導入したweb調査を予定している。
2023年度は調査実施に向けた環境整備と調査準備を行った。
調査実施に関わる先行研究講読のため、タブレットおよび周辺機器を購入し研究環境を整備した。
調査準備では（1）関連法案改正の動向調査 （2）文献調査を行った。
新制度の効果および、取得者の想定する職場評価について検証するために、調査項目の再考が必要になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年に調査実施予定であったが、以下の理由から調査時期を延期し、調査計画を再考した。
（1）法改正の影響を検討するため：本研究が着目する再生産期におけるケア役割に影響する育児介護休業法が、2021年6月に改正された。その中でも、産後8週以内に男性が取得可能な休業制度の制定は、休業申請の手続きが従来よりも簡略化されたり、分割取得が可能になったりしたが、この新制度が取得意向や心理的・物理的障壁の軽減に及ぼす影響を検討する。新制度が出産直後に固定化しがちな性別役割分業のあり方を緩和させる効果があると想定している。
（2）最新の先行研究の知見活用：オンライン調査パネルを用いた研究から、職場組織の方針が従業者の制度取得に影響を及ぼすことや、取得者が考える「育児休業取得が職場での評価にもたらす影響」が取得に影響することが明らかになった。調査票に、職場評価に関する設問を組み込む必要があった。
（3）自身の研究環境の変化：妊娠に伴う体調の変化から、研究の進捗に支障をきたすことがあった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は産前産後休暇・育児休業制度取得のため、2025年度の実査にむけた準備を行う。特に（1）2022年10月に施行された産後8週以内の男性の休業制度の利用状況のレビュー（2）海外研究の知見から、休暇取得予定者が抱く職場での評価が自身の行動選択に与える影響のレビュー、の2点について焦点を当てる。
また調査会社との打ち合わせも以下のような計画で進める。就業経験のある男女を対象にwebを通した質問紙調査を用いる。調査はスクリーニング段階で、（1）未就学児を持つ就業者、（2）出産前後で退職したもの、（3）すでに子育てが終了している就業者などと、多様な層ごとに調査モニターを抽出するのに有力な手段となる。さらに本調査で用いるサーベイ実験では、回答者に対してランダムに、仕事領域と家庭領域の状況を提示するというシステムが必須であるが、それを実装できるのもweb調査の強みである。
質問紙では、現在の基本的属性も尋ねるが、メインはサーベイ実験に関する質問群である。
仕事領域にかんしては、制度の利用可能性（制度利用者の性別と役職ごとの割合、仕事の進め方の柔軟性）に着目し、家庭領域にかんしては、配偶者の状況（配偶者の時間あたり賃金、帰宅時間）に着目する。
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