| Project/Area Number |
21K20182
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0108:Sociology and related fields
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
高松 宏弥 武蔵野大学, アントレプレナーシップ学部, 准教授 (10909162)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 外国人集住地域 / 外国人起業家 / エスニック・ビジネス / 東京圏 / 郊外 / 住宅地 / 起業過程 / 大都市圏郊外 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、外国人集住地域を形成する主体である外国人起業家がなぜ大都市圏の郊外地域において起業したのかを明らかにする。それにより、現代の日本ではなぜ大都市圏の郊外地域に外国人集住地域が形成するのか、その要因の解明を目指す。外国人を「包摂されるべき弱者」としてとらえる共生の対象ではなく、「地域社会の担い手」としてとらえる共創の主体として分析を行うことで、既存研究で議論されていたマイノリティ擁護を超えた新たな研究枠組みの提示が可能となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、外国人集住地域を形成する主体である外国人起業家がなぜ大都市圏の郊外地域において起業したのかを明らかにする。それにより、現代の日本ではなぜ大都市圏の郊外地域に外国人集住地域が形成するのか、その要因の解明を目指す。外国人を「包摂されるべき弱者」としてとらえる共生の対象ではなく、「地域社会の担い手」としてとらえる共創の主体として分析を行うことで、既存研究で議論さてていたマイノリティ擁護を超えた新たな研究枠組みの提示が可能となる。
2023年度は前年度までに得られた知見を踏まえ、東京圏における外国人集住地域の代表的事例である埼玉県川口市西川口地域に居住する中国人を対象に半構造化面接を実施した。インタビューの設問は、エスニック・ビジネスの利用状況などに焦点を当てつつ、基本属性、居住地、コミュニティ、同化・適応、祖国とのつながりを問うことで、西川口チャイナタウンの形成に関する個別性の高い動機の解明を試みた。
令和2年(2020年)国勢調査個票データを独自集計し、東京圏における空間的同化について検証を行うために、小地域単位における中国人居住者の社会経済的地位と文化変容の程度の分析を試みた。
上記の調査に加えて、東京圏における中国人居住地の形成と発展について既存研究の整理を行ったほか、日本における移民研究やエスニック・ビジネスに関する学術的議論のレビューを通して、本研究の新規性や学術的意義の再定義を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本務校での業務負担が増加したため、オンサイトでの分析において国勢調査個票の集計作業が進んでいない。また、当初の想定より国勢調査個票のデータ容量が大きく、データ分割が必要であることから現在、分割のためのプログラムを作成しており、それも遅延の要因となっていることから集計作業は終わっていない。以上のことから全進捗において遅延が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、国勢調査個票の集計による小地域ごとの国籍把握と、回帰分析による地域別の居住する外国人の状況把握を実施する予定である。
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