| Project/Area Number |
21K20235
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
上地 香杜 静岡大学, 教職センター, 特任助教 (00907652)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 地域移動 / 高校教育 / 地方からの大学進学 / 高等教育機会 / 地方 / 進路形成 / ローカルトラック |
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| Outline of Research at the Start |
人口減少がすすむ日本社会において、とくに地方における人口流出が喫緊の課題になっている。本研究では、地方からの地域移動を、地域移動をする／しないを決める段階、すなわち進路選択を行う高校教育段階をふまえて考察することを目的とする。
従来の研究では、都道府県などの地域別の移動経路が明らかにされている。しかし、地域移動を決めるのは各高校教育段階であり、高校教育と卒業後の地域移動の関連については十分に明らかにされていない。そのため、高校別の地域移動経路をもととして、教育実践と地域移動の連関を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地方から都市部への地域移動と高校教育の連関を明らかにすることである。和歌山県を対象として、高校別に卒業時の地域移動を描出し、地域移動と高校教育実践の関係性を明らかにする。３年目となる本年度は、前年度作成したデータベースをもとにして論文執筆、学会発表を行う等、研究成果の公表に重きを置いた。
まず、前年度作成した全国的な大学進学と地域移動に関するデータベースから、1989年以降における大学進学と地域移動の関係性の分析を行った。その結果、大学進学時の地域移動には年によって変化があり、それぞれの特徴を分析する必要が見いだされた。また、ジェンダーの視点を取り入れて、男女別の変化を分析することで地域移動の特徴を精査した。その結果は日本高校教育学会に論文投稿を行った。2024年3月現在、査読中である。
次に、地域移動と高校教育の関連を分析するために、和歌山県の高校の教育課程を調査し、その地域性について考察を行った。各校の教育課程の特徴をまとめた。その成果は日本子ども社会学会第29回大会でポスター発表を行った。
また、先に述べたデータベースとは別に、全国の高校教育政策に関する整理を行い、地域移動との関係性について分析を行った。その結果は、日本教育社会学会若手研究者交流会にて報告し、広島大学高等教育センターのディスカッションペーパーに投稿した。2024年3月現在、編集作業中である。
予定していたインタビュー調査は、電話とオンラインにて実施した。各学校の数値データをもとにしながら、教育の内容について聞き取りを行った。しかし、予定していた調査の一部が予定調整の結果、次年度に持ち越すこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究成果として、論文投稿・学会発表（ポスター発表含む）ができたことは進捗として大きい。引き続き研究成果を積極的に発信していきたい。
一方、調査は予定していた一部が次年度に繰り越されることとなった。理由は、先方の都合との不一致であるが、電話とオンライン通話を用いてコミュニケーションは継続している。次年度は対面での調査に向けて、早い段階から調整を行う予定としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の予定としては、研究最終年度として研究成果の積極的な発表を行うこと、対面での調査実施、次の研究に向けた構想作成があげられる。まず、研究成果の積極的な発表として学会発表と論文投稿を予定している。対面での調査実施としては、学校が夏季休業に当たる８月の実施に向けて調整を行っている。次の研究に向けては、次につなげられるように本研究課題の成果をまとめ、到達点と課題を明確化する予定である。
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