Study of Compatible Area Planning with Conservation of Historical and Cultural Heritages and Disaster Prevention Measure
Project/Area Number |
21K20464
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0304:Architecture, building engineering, and related fields
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Research Institution | Kokugakuin University |
Principal Investigator |
椎原 晶子 國學院大學, 観光まちづくり学部, 教授 (30397020)
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Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 歴史文化資源保全 / 防災対策 / 木造密集市街地 / 歴史文化地区 / 谷中 / 東京 / 歴史的建造物 / 建築基準法適用除外 |
Outline of Research at the Start |
東京都心部の歴史ある木造密集地域、 谷中、向島などの路地や町家、屋敷等、歴史文化資源の保全や防災上の課題を、地域の実態と住民、自治体、事業者等のヒアリングを踏まえて検討する。 あわせて、京都や金沢などの先進的な歴史都市の防災対策、神戸や熊本など旧市街地の震災復興を図る地区の取り組みや課題などを比較調査し、東京等の大都市部においても、歴史文化資源保全と防災対策を両立する地域まちづくりの可能性と、そのために必要な制度・事業等を検証する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「歴史文化資源保全と防災対策を両立する地域まちづくり」を実現するための課題と有効な方策を明らかにすることである。 歴史まちづくりを率先して進める地区だけでなく、大都市部の木造密集市街地や一般的な市街地においても、路地や木造住宅・店舗などの歴史的文化資源を保全しつつ、防災安全性の向上やコミュニティ育成を続ける方策について研究する。 路地や木造の家・商店の続く木造密集地域は、一般的には防災上危険な地区として、道路拡幅や不燃化建替による防災安全性の向上が求められるが、本研究では、その環境を歴史的文化的資源として捉え、生活文化、コミュニティ、景観、生業の継承・発展、ひいては災害復興時の拠り所として、ハード・ソフト両面からの防災対策を行い、安全に保全活用していく方策を検証する。 令和4年度は、文献調査により、各地の木造密集市街地における歴史的建造物や路地を生かすまちづくりに関する制度・事業、木造密集地域の防災性向上の両立を図る都市整備の状況、今後の整備課題の確認を行った。 令和5年度は、路地や木造住宅の多い都市において、歴史的文化資源の保全と防災対策を両立する制度事業等を実施している地区、京都、大阪、神戸、金沢等の調査を行い、その課題の分析、東京都市部の歴史的木造密集地域にも適用できる方策の検討を行う。 特に、谷中、向島など東京都心部に近い歴史ある木造密集地域の路地や町家等、歴史文化資源の保全や防災上の課題を、地域の実態と住民、自治体、事業者等のヒアリングを踏まえて検討する。あわせて、京都や金沢などの先進的な歴史都市の防災対策、神戸や熊本など旧市街地の震災復興を図る地区の取り組みや課題などを比較調査し、東京等の大都市部においても、歴史文化資源保全と防災対策を両立する地域まちづくりの可能性と、そのために必要な制度・事業等を検証する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は、資料・文献等による調査・研究を行ったが、コロナ禍の影響により、出張調査、現地ヒアリングを実施することができなかった。 そのため、現地調査やヒアリング、比較検討については令和5年度に実施する。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究では、江戸東京をつなぐ東京都心部の寺町、商店街などの木造密集地域が抱える課題と照らし合わせて、都心部での歴史文化資源と防災の両立に資する制度・事業の必要性、適用可能性を検証する。 特に、木造住宅や路地を保全再生しやすい制度・事業の適用について、歴史的建造物等の建築基準法適用除外に関する条例の制定、地域の消防対策を担保に準防火地域を外して運用する例(京都市、同祇園町南側地区等)、貯水槽設置や耐震補強等による歴史的市街地の防災対策を行う例(京都市、金沢市)、街区内に防災空地を設けて路地の現状幅員を活かす例(神戸市駒ヶ林地区)、大震災前に建造物等の文化財登録・指定しておくことの重要性(神戸市、熊本市等)など、各地の先進事例を調べて比較し、東京などの都市部にも適用できる「文化資源を保全活用しやすい防災対策」を研究する。 大都市中心部では、防災対策や地価高騰などのため、伝統的建造物や路地等の歴史的風致を維持保全・活用することが困難になっている。例えば、東京都台東区の寺町谷中は、震災・戦災による焼失を免れたところが多く、江戸時代以来の道筋・町割りと寺院や町家等の 伝統的建物が多いが、一部は東京都の木密地域の重点整備地域に指定され、道路拡幅と不燃化促進による防災対策が優先されている。 その中で、1)伝統的建造物や路地等を防災規定上も保全活用しやすい法・制度の積極的な運用、2)税制緩和や融資・出資等の金融支援、3)相続時の借受けや買取支援、 事業継承などが有効と考えられる・。 地区ごとの課題の共通性や差異、その要因と解決の糸口を分析し、東京等の都市部の歴史的地区の建物や路地を保全活用しやすい「歴史文化地区」を実現するための要件を検討する。 本研究は、各地区の住民、事業者、地域団体、行政とのまちづくり連携と現地調査を通して、実践的な課題の抽出と、施策提案をつなぐ形で行なっていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)