Exploring international comparison of inequalities in health and strategies for eliminating inequalities in health
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21K21188
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0908:Society medicine, nursing, and related fields
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| Research Institution | National Cancer Center Japan (2022-2023)
Mie University (2021) |
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Principal Investigator |
田中 宏和 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 研究員 (90905431)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 健康格差 / 人口動態統計 / 国勢調査 / 公的統計データ / 死亡率 / データリンケージ / 人口問題 / 国際比較 / 公衆衛生学 / 主観的健康感 / がん検診 / 社会格差 |
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| Outline of Research at the Start |
学歴や職業など社会経済的要因による健康格差を解消することは公衆衛生学における普遍的な目標である。健康格差は出生率などの人口問題に影響しうるが、現状の公的統計データではこうした課題に十分な記述統計およびエビデンスを提供できていない。本研究はわが国の健康格差と人口問題の解決に向けた公的統計データの活用法を検討し、国際比較を通じてこれらの課題の解決に向けた研究の基盤形成を目的とする。人口動態統計調査、国民生活基礎調査などの調査個票を統計法第33条に基づく利用申請を行い取得して分析する。複数の統計のリンケージの手法検討を中心に公的統計データの活用法を確立し、わが国の健康格差の特徴を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の2023年度は、これまで実施してきた複数の公的統計のリンケージの手法検討をもとに、わが国の教育歴別死亡率の推定を行なった。総務省の国勢調査（2010年）と厚生労働省の人口動態統計死亡票（2010年から2015年）の個票データから、全人口の9.9%のサンプル人口を対象に地域や婚姻状況など人口分布の偏りを補正し年齢調整死亡率を算出した。この結果、全死因では男女ともに「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約1.2倍、「中学卒業者」は約1.4倍死亡率が高いことが明らかになった。人口分布を考慮した格差指標（Relative index of inequality）は日本では約1.5倍で、欧米など諸外国からの報告（おおよそ2倍前後）と比較すると日本人の健康格差（教育歴ごとの死亡率の差）は小さい可能性が示唆された。死因別にみると、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんの死亡率の差が特に大きいことから、喫煙に代表されるリスク要因が教育歴などの社会経済状態により異なることで死亡率の差につながっていると考えられる。わが国において死亡率の健康格差が小さい背景として、安全な水や食糧など衛生水準の高さ、社会・経済的な安定性に加えて、国民皆保険制度による医療・保健サービスへのアクセス充実が寄与している可能性が考えられる。なお、地域別の検討では地域により健康格差の大きさに顕著な違いは見られなかった。また、2000年代と2010年代の比較では健康格差は拡大していることが示唆された。本研究成果は第82回日本公衆衛生学会総会(2023年11月、茨城県つくば市)、第34回日本疫学会学術総会（2024年1月、滋賀県大津市）で発表されるとともに、2024年3月28日に国際英文ジャーナル「International Journal of Epidemiology」で公開された。
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Report
(3 results)
Research Products
(17 results)
