| Project/Area Number |
21KK0017
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛尾 洋也 龍谷大学, 法学部, 教授 (10247819)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
橋本 伸 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20803703)
RodriguezSamudio RubenEnrique 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (20822662)
西原 智昭 星槎大学, 共生科学部, 特任教授 (70871127)
広瀬 健一郎 鹿児島純心女子大学, 人間教育学部, 教授 (80352491)
ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406)
上村 英明 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (90350511)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥18,980,000 (Direct Cost: ¥14,600,000、Indirect Cost: ¥4,380,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 先住民族 / 補償 / 国際人権 / UNDRIP / 歴史的不正義 / 環境保護 / 入植植民主義 / 気候変動 / 脱植民地化 / ポスト・ウェストファーリア / 自己決定権 / 所有権 / 遺伝的知識 |
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| Outline of Research at the Start |
世界中の先住民族への過去の不正義の理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づく漸進的進展がある。法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は諸外国からは学ぶところが多い。他方で、国際政治の大きな変化で、民族紛争は分散的継続で、強制移民や先住民族の周縁化・深刻化も見逃せない。
本研究では、国連との関係も密にし《世界標準》との関連で、先進諸国・発展途上国・日本近隣諸国の先住民族をグローバルに検討し、先住民族の諸課題の現場的考察との照合から、日本の先住民族（アイヌ民族、琉球民族）が抱える諸問題を学際的・経験的（実証的）に解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界中の先住民族への過去の不正義に関する理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づいて進められてきているが、法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は「世界標準」からは遅れており、諸外国からは学ぶところが多い。しかし、民族紛争は止まず、強制移民や先住民族の周縁化がもたらされ、環境危機の皺寄せを受けている。ここではグローバルなポスト・ウェストファーリア的な脱植民地的な先住民族の状況を包括的、学際的、そして経験的（実証的）に考察する。
世界各地の先住民族問題のエキスパートとの学術交流を深める本研究では、第１に、国際情勢一般で国連との関係を密にして、第２は、先住民族問題の先進諸国として、アメリカ合衆国、カナダ、北欧、オセアニアからの聞き取りを行い、第３に、発展途上国の先住民族については、中南米ないしアフリカ諸国を扱う。第４には、日本法が位置づけられる近隣諸国として、東アジアとしては、台湾、東南アジア（タイ及びフィリピンなど）を扱う。交流形態としては、学理的な議論、先住民族のかかえる諸課題の現場のフィールドワーク、先住民族との交流会などを考える。日本の先住民族（アイヌ民族、琉球民族）がかかえる諸課題の検討が最終的着地点である。
今期は、（コロナによる国際交流の途絶は収まってきたことを受けて）中でも、南アメリカ（ブラジル）における水俣病問題への対処について、複数回の現地調査、また研究期間での関連講義を行い、その面での「関係強化」をはかりつつあり、さらに北欧のサーミ研究所との学術交流の再開、アフリカ（特にケニア）における先住民族のコロナ被害調査、イスラエルにおける先住民族（特にパレスチナ民族）の苦悩の調査を行い、関連学会（批判的法地理学など）における研究報告を行った。コロナ禍にも拘わらず、かなりの成果を収めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍にも拘わらず、積極的に世界各地の先住民族との交流に努め、その課題把握に努めた。もっとも、問題解決には繋げるところにまでは、行けていない。この問題を拠り所として、「批判的法地理学研究」の国際グループを結成することもできて、ケンブリッジ大学などで成果報告、意見交換も行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
いよいよ最終年度であるが、課題の大きさに圧倒されるばかりだが、それでも全世界的に学術交流のパイプを増やすことができ、国際的共同研究のチームも結成したこともあり、今年度はその延長線上で、それなりの成果を増やしたい。従来にも増して、国際交流の幅を拡げ、同時に深化させたい。
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