| Project/Area Number |
21KK0027
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
岡田 勇 創価大学, 経営学部, 准教授 (60323888)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 仁志 立正大学, 経営学部, 教授 (70328574)
鈴木 貴久 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (00774879)
後藤 晶 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (80707886)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥18,980,000 (Direct Cost: ¥14,600,000、Indirect Cost: ¥4,380,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 環境配慮行動 / 協力規範 / 誘因 / ブロックチェーン / 実証実験 / 国際研究 / 実験 |
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| Outline of Research at the Start |
環境問題の解決において人々の適切な行動変容こそが本質的に重要である。環境配慮行動の促進メカニズムは行動経済学や社会心理学を中心に主に実験による仮説検証がなされてきているが、実証的な展開と効果の検証は未解決の課題である。その中で欧州では市民の環境意識が高く、様々な取り組みが先駆的に行われている。本研究では、我々がこれまで従事した国際研究を発展させ、墺・独で導入が進む環境配慮行動促進システムで、多くの企業・参加者が参加している Changers と協働し、環境配慮行動を促進させる効果的な誘因やナッジは何かを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第三年度は、大規模移動行動データを用いた実証分析・間接互恵性に基づく協力規範の探索・負のアップストリーム互恵性に関する被験者実験を実施した。
実証分析：スイス連邦工科大学が提供するスイスの被験者3,523名に関する大規模移動行動データを解析し、環境配慮行動に関する実証的な分析を行った。この分析では、データを制御群・情報群・誘因群に分けた群間比較の統計的検定を行っている。制御群では被験者が身につけている携帯電話などの移動端末にアプリを入れて行動ログを取得する。情報群にはそれに加えて自身の行動ログから計算された環境配慮情報を提供する。誘因群では、情報群に加え環境配慮行動の程度に応じて正の報酬を与える付加するものである。その結果、誘因群において環境配慮行動の効果が有意に認められた(基準行動に比べ40%削減)。このことから、一定の誘因が効果を持つことが実証された。
協力規範の探索：オーストリアのウィーン経済経営大学の研究者と共同研究を行った。環境配慮行動の行動因を理論的に探るべく間接互恵性に基づく協力規範を求めた。環境配慮行動には他者の行動をどのように評価して自身の行動ルールとして実行するかという問題があり、そのような状況でどのような規範が進化可能なのかを探ることは効果的な誘因を特定化するために必要な作業である。進化ゲーム理論を用いた網羅的分析の結果、寛容な評価規範が協力を進化させることが分かった。この知見は論文ならびに国際会議にて公表予定である。
被験者実験：否定的な互恵感情のメカニズムを探るため、負のアップストリーム互恵性と呼ばれる現象が現実に発生しうるのか、またその原因は何かを約600人の被験者が参加した経済実験で明らかにした。この結果は、協力に関する将来の研究のためにさまざまな行動の選択肢を考慮する必要性を示唆している。この結果は定評のある国際誌 Plos ONE に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、オンライン実験による実装すべき誘因やナッジの特定化を主たる目的にしているが、それについてはおおむね達成されたので。ただし昨年度の計画変更に基づき、使用するアプリは変更している。
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| Strategy for Future Research Activity |
第４年度では、環境配慮行動に関する日本とオーストリアの誘因の違いを探るべくアプリ利用者を対象とした実証実験を行うとともに、効果の定量的分析を行う。また理論パートでは引き続きオーストリアとの共同研究を継続して最終年度に向けた成果をまとめる。
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