| Project/Area Number |
21KK0028
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
松本 秀暢 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (70294262)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 雄一朗 広島大学, IDEC国際連携機構:CEPEAS, 教授 (70339919)
福井 秀樹 愛媛大学, 法文学部, 教授 (00304642)
堂前 光司 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (80824705)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 空港後背圏 / 国内航空旅客流動 / 航空ネットワーク / コネクティビティー評価 / 数学プログラミング / 重力モデル / 環境コスト / 日本 / コネクティビティー指標 / COVID-19感染リスク / ウィズ・コロナ社会 / 空港の空間分布 / 高速鉄道との競合 / 航空市場 / 環境規制 / ポスト・コロナ社会 / 航空ネットワーク形成 / ハブ配置 / アジア地域 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、航空産業では、脱炭素化に向けた取り組みが加速しており、2021年には「市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減制度」が導入された。同時に、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症によって、これまでの航空ネットワークは再構築が求められている。
このような背景を踏まえて、本国際共同研究の主な目的は、航空環境研究における国際拠点の1つであるイギリスのクランフィールド大学に、本国際共同研究の全メンバーが直接出向き、「航空部門における環境規制」と「ポスト・コロナ社会における航空輸送体制」の2つの観点から、これからの「アジア地域における最適な航空ネットワーク形成とハブ配置」を解明することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度（3年目）は、まず、日本には空港後背圏として利用可能な公的な地域区分が存在しないことから、その設定に取り組んだ。同時に、日本とその比較対象としてイギリスを取り上げて、国内航空旅客の流動特性を把握した。
次に、2024年3月7日から10日まで、研究代表者と若手研究者が国立陽明交通大学に直接出向き、海外共同研究者である黄寛丞教授とともに、まず、共著で執筆中である論文「Air Connectivity Evaluation by the Approach of Network Programming Models」に取り組むとともに、国際ジャーナル（Research in Transportation Business & Management）への投稿可能性を検討した。また、同共同論文のネットワーク・モデル、および「Matsumoto, H. and Domae, K. 2019. Connectivity Developments in Air Transport Networks at Primary Asian Airports. Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, 13, 2240-2259.」のネットワーク評価手法を融合し、モデルに環境負荷要因を変数として取り入れる方法を議論した。さらに、研究代表者の所属研究機関である関西学院大学の「海外客員教員招聘A」に採択されたことから、2024年4月から7月までの4ヶ月間、黄寛丞教授を招聘し、本国際共同研究課題を加速度的に推進するための方策とスケジュールを話し合った。
そして、若手研究者の所属研究機関である関西外国語大学に、1ヶ月に2～4回のペースで直接出向き、若手研究者の研究指導を行うと同時に、継続的に共同研究に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度（3年目）は、研究代表者および研究分担者ともに、当初の想定以上の研究成果を公表することができた。ただし、航空ネットワーク・モデルに環境負荷要因を取り入れる方法について、今後、研究の加速化が必要である。
以上の理由から、本国際共同研究課題の現在までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度（2年目）と2023年度（3年目）の研究成果を踏まえた上で、まず、2024年度（4年目）では、アジア地域発着の路線別／航空会社別CO2排出量を推定するとともに（現状分析）、アジア地域発着の路線別／航空会社別環境コストを算定する（実証研究）。次に、2025年度（5年目）では、既存の研究分野で蓄積された分析手法を適用・拡張・融合しながら、環境コストを内生化した航空ネットワーク形成とハブ配置に関する新しい学際的モデルを開発する（理論研究）。最終的には、アジア地域における最適な航空ネットワーク形成とハブ配置を明らかにした上で、我が国の国際航空／空港政策に対する中長期的な戦略的提言を行う（政策提言）。
特に、2024年度（4年目）においては、海外共同研究機関である国立陽明交通大学（台湾）に、2024年9月と2025年3月に、各々、2週間程度、研究代表者と若手研究者が直接出向き、上記で述べた2024年度（4年目）の研究課題に、海外共同研究者である黄寛丞教授と取り組む予定である。併せて、「研究実績の概要」でも述べた通り、2024年4月から7月までの4ヶ月間、黄寛丞教授が関西学院大学に研究滞在することから、本国際共同研究課題を加速度的に推進する予定である。
併せて、若手研究者の所属研究機関である関西外国語大学に、可能ならば、週に1回のペースで直接出向き、若手研究者の研究指導を行うと同時に、継続的に共同研究に取り組む予定である。
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