| Project/Area Number |
21KK0075
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | Institute of Science Tokyo |
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Principal Investigator |
山中 浩明 東京科学大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212291)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
守田 正志 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (90532820)
三宅 弘恵 東京大学, 地震研究所, 教授 (90401265)
佐藤 大樹 東京科学大学, 科学技術創成研究院, 准教授 (40447561)
笠松 健太郎 鹿島建設株式会社(技術研究所), 都市防災グループ, 主任研究員 (90443704)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥19,110,000 (Direct Cost: ¥14,700,000、Indirect Cost: ¥4,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 地震ハザード / 強震動 / 地盤増幅 / 地震被害 / トルコ / ブルサ / 歴史建築保全 / 歴史地震 / 地震工学 |
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| Outline of Research at the Start |
現地調査によって地震記録、地盤や歴史建物のデータを取得し、歴史建築の構造様式などの時代性・地域性を考慮した建築史的視点から地震被害履歴を読み解く。これらの被害を説明する震源モデル、地震動特性、建物振動モデルを最新の地震工学的評価技術によって推定する。さらに、将来の想定地震による歴史景観地区での地震動及び被害予測を行う。本共同研究によって地震工学系と歴史系の融合による新しい地震防災研究分野をトルコ側研究者と共創する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，地震・地盤系，構造工学系，歴史系の研究者が協働して，トルコの地震多発地帯で歴史建築の保全のための地震動評価の新しい枠組みを提案することを目的としている。具体的には，オスマン帝国の初代の首都であるトルコ北西部のブルサ地域を対象として、この地域の大きな歴史地震である1855年の地震の地震動特性とモスクやミナレット被害に関する文献調査および現地調査を実施している。また，2023年2月に発生したトルコ南東部地震も被害の甚大さを考慮して本研究の対象地域としている。
2024年度前半には，昨年度収集したブルサ地域のモスクに付属するミナレットでの微動計測結果の分析を行い，ミナレットの固有周期を得た。さらに，ミナレットの高さと固有周期の経験的な関係式を推定した。また，地震記録にみられる表面波成分を用いた波形逆解析と微動の水平上下スペクトル比によって対象地域の深部地盤構造モデルを推定した。さらに，昨年度の現地調査によって得られた深さ30ｍまでの平均S波速度の分布にみられた不確かな部分を中心にして追加の現地共同調査を実施した。
2023年トルコ南東部地震の被災地域での臨時強震観測で得られたデータおよび微動アレイ観測によるデータの分析を行った。微動のアレイ記録からS波速度1km/s程度までの表層地盤のS波速度分布を明らかにした。また，本研究による強震観測では，連続記録が得られており，それらの自己相関関数やH/Vスペクトルを算出し，昨年度までに得られている深部地盤構造モデルとの関係を議論した。さらに，余震と本震の記録のスペクトル比を用いて，被災地域での本震の地震動強さを推定した。周期1秒以上の帯域では，日本の耐震設計で用いられている応答スペクトルを上回る地震動強さとなることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度から現在まで国内研究会，両国の研究参加者が参加した研究会，研究代表者会議を複数回実施し，研究成果を議論し，研究方針を確認，修正している。頻繁な研究交流を継続している。とくに，2023年のトルコ南西部地震の発生直後
トルコ西部のブルサ首都圏の歴史建築が多く存在している旧市街地域を対象として研究では，1855年地震の被害に関する文献調査，同地域の地震および地盤に関する文献調査，地震記録の収集，地震の震源情報の収集などを行ってきた。さらに，2022年以降，収取したデータの分析を行い，1855年の地震被害分布の解明，地盤のモデル化，増幅特性の評価などを実施した。2022年以降は，この地域で毎年共同現地調査を行い，微動観測，地震記録の収取，歴史的モスクなどの調査，ミナレット振動計測などを実施し，実証的なデータを収取した。
2023年2月のトルコ南東部地震での激甚な被害の発生を勘案して，両国で議論した結果，
この地震の被災地域での地震動特性に関する検討も本研究の研究項目に追加することとなった。両国の研究分担者および協力者が協働し，2023年3月から約1年間の臨時強震観測を実施し，取得した強震記録を分析し，被災地域での地震動特性を明らかにした。2023年度に国内でのシンポジウムおよびトルコで実施された国際会議において招待講演としてこれらの成果を発表した。2024年度には，さらにこの観測のデータ分析を継続した。2024年11月にトルコで開催された国際会議において日本側研究代表者の所属大学の大学院生がこの研究内容を発表した。その成果によって学生優秀発表賞を受賞した。さらに，2025年3月には，アンカラにおいて開催されたWSにおいて両国の本研究参加者が出席して，本共同研究の成果を議論した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，2024年度末で終了する予定で申請を行った。しかし，2023年2月に発生したトルコ南東部地震ではトルコ建国以来最も激甚な被害を生じたことを考慮して，本研究において研究対象とすることとなった。そのために，研究項目が増加し，研究成果をまとめる時間が必要となり，2025年度も本研究を継続することとした。
2025年度には，今まで現地共同調査によって蓄積してきたデータの分析を行い，1855年ブルサ地震と2023年トルコ南東部地震の地震動強さの評価を行い，地震被害との関係を検討する。2025年度後半には，研究成果の議論のためにトルコに渡航する予定である。また，トルコ渡航時には，研究の進捗に応じて現地調査を追加することも考える。また，トルコ側の研究参加者がトルコ側の研究予算によって来日する予定である。その機会を利用して首都圏において本研究に関するWSを実施することを考えている。2025年度末には，本研究の総括に向けてトルコを訪問し，研究成果を取りまとめていく。
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