| Project/Area Number |
21KK0229
|
|---|
| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
|
|---|
| Research Institution | Niigata University |
|---|
Principal Investigator |
張 雲 新潟大学, 教育基盤機構, 准教授 (70447613)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022 – 2024
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥15,470,000 (Direct Cost: ¥11,900,000、Indirect Cost: ¥3,570,000)
|
|---|
| Keywords | ソサイエタル・ディプロマシー / 認知 / 日独 / 民主化 / 仲介外交 / ミャンマー / Societal Diplomacy / 日独 日本、ドイツ |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本課題は、日独のソサイエタル・ディプロマシー（Societal Diplomacy, SD）の比較研究を推し進める。本研究は、ミャンマー民主化における日独の財団がそれぞれどのようにして影響力を行使したかのメカニズムを比較する。今まで、日独の外交比較研究は安全保障政策に集中しており、本格的な日独のSD比較研究は本研究が初となる。SD理論研究の世界的な権威であるベルリン自由大学の共同研究者と、理論分析枠組の構築と実証研究を集中的に行うことによって、日独SDを互いに補完し、より効果的なSDの知的創造だけでなく、SDに関する政策提案も可能である。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には、2022年度にドイツと欧州での研究滞在中に収集した資料、得た知見などを整理した。そして、日本のソサイエタル・ディプロマシー（SD）とミャンマー民主化における社会的なアクターの事例の関連団体の責任者を含め、関係者などとの面談と資料収集を行った。ドイツと日本のSDに関する研究で、効果的なSDの鍵はいかに主要なアクターの認知の再構築と認知の共有をファシリテート（Facilitate）することができるにあることがわかった。従って、ミャンマーの事例だけではなく、一般的に国際関係おいての共有の認知（consensual perception）の構築、規範と知識の国際間の伝播における社会的なアクターの役割、シンクタンクとトラック・ツー活動における認知の再構築のあり方、そして紛争の仲介活動(mediation)におけるソサイエタル・ディプロマシー（SD）の理論的・実証的な研究を行った。特に、安全保障と国内紛争などの今までステートが主役とされるハイ・ポリテックスにおけるソサイエタル・ディプロマシー（SD）の研究を進めた。今年度は、米国をはじめ多数の国際会議などに招聘され、積極的に研究発表を実施し、また多数の大学、研究機関で学術発表と交流を通じ、よいフィードバックを得た。書籍と学術論文を出版されることも決まった。また、The International Organization for Mediation (IOMed) Preparatory Officeなどの訪問もでき、今後の研究のさらなる展開の準備もした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
事例研究の対象であるミャンマーへの渡航が困難であり、そして研究の精密化を図るためである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、ソサイエタル・ディプロマシー（SD）に関する学術会議を開催する予定である。2015年3月に、米国で開催されるInternational Studies Association (ISA)年次学術総会でのRoundtable: Engaging Home in Diplomacyで研究発表する予定である。また、SDに関する学術論文を投稿する。
|
