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ソーシャル・キャピタル蓄積のための情報システムと社会システムの連携モデルの構築

Research Project

Project/Area Number 22500232
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeSingle-year Grants
Section一般
Research Field Library and information science/Humanistic social informatics
Research InstitutionTokai University

Principal Investigator

小林 隆  Tokai University, 政治経済学部, 准教授 (70384881)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 辻 秀一  東海大学, 情報通信学部, 教授 (80328103)
Project Period (FY) 2010 – 2012
Project Status Completed (Fiscal Year 2011)
Budget Amount *help
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2011: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2010: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywordsソーシャル・キャピタル / 情報システム / 社会システム / インターネット
Research Abstract

ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の失われた地域社会では、情報システムが導入されたからといって地域を越えたバーチャル・コミュニティが形成されることはない。本研究は、過去に実施された地域ICT活用の状況分析を踏まえて開発された情報システムを用いて、過疎地域を含む現実の地域社会における社会実験を繰り返す。これにより脱地域性と地域社会の信頼性の両立を可能とする情報システムと社会システムの連携モデルを提示することを目的として研究が進められた。
その方法として(1)全国で展開された地域ICT利活用モデル構築事業などの社会実験の企画書、報告書の内容分析を実施した。(2)社会実験のフィールドとして予定している神奈川県山北町の山間の過疎3地区と駅周辺の1地区で組織されている地域まちづくり組織の協力を得て住民や行政による社会組織の構成とその関係についての調査を進めた。(3)神奈川県山北町における社会実験の実施調整を進めその体制を整備した。(4)地域ICT利活用事例の分析で明らかになった脱地域性と信頼性を獲得するための課題を克服するための情報システムを開発して社会実験を実施した。
地域ICT利活用関係の報告書の内容分析や社会実験からは、情報システムの地域性、脱地域性という2つの役割とそれぞれの役割に対する組織性と受動参加性、選択性と能動参加性という4つの機能が地域の継続性に機能する概念モデルが提示された。今後は社会実験結果の分析によりこのモデルの修正を試みる予定である。

Report

(1 results)
  • 2010 Annual Research Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2011 2010

All Journal Article (1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 持続可能な地域社会のための情報システムの役割と機能に関する考察2010

    • Author(s)
      小林隆
    • Journal Title

      東海大学紀要政治経済学部

      Volume: 第42号 Pages: 21-38

    • NAID

      120006591087

    • Related Report
      2010 Annual Research Report
  • [Presentation] ポイント利用による地域活性化支援システムの提案2011

    • Author(s)
      芦田陽香、小笠原功大、酒井貴啓、三浦雄己、水野加央里、森翔太、松浦祐太、吉見哲哉、小林隆、辻秀一
    • Organizer
      情報処理学会全国大会
    • Place of Presentation
      東京工業大学
    • Year and Date
      2011-03-02
    • Related Report
      2010 Annual Research Report

URL: 

Published: 2010-08-23   Modified: 2016-04-21  

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