| Project/Area Number |
22H00041
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
VANOVERBEKE DIMITRI 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00933409)
巽 智彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (10609126)
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 教授 (20780258)
藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237)
Lawson Carol 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (40712980)
VandeWalle SimonAndre 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40866464)
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
青木 尚美 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 准教授 (60875904)
境家 史郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70568419)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2024: ¥11,050,000 (Direct Cost: ¥8,500,000、Indirect Cost: ¥2,550,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
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| Keywords | デジタル化 / 公共 / 政治的コミュニケーション / 行政システム / 公共実現手法 / 公共実現班 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、政治的コミュニケーション・行政システム・公共実現手法の各領域で、①デジタル化による法と政治の現象分析、②法と政治が人間の営為である（べき）ことの原理的考察、③フェイクニュース対策、行政作用とAIによる自動化された決定の関係、共同規制等の執行手法等、具体的な論点についてデジタル化への法と政治の変革の方向性についての検討を行う。本研究は、実証分析と規範的検討を組み合わせた法学と政治学の学際的アプローチを通じて、より包摂的な、デジタル社会にふさわしい公共実現のために求められる法と政治の相互作用を解明するとともに、新領域法学としての「デジタル法」の開拓にも資するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政治的コミュニケーション・行政システム・公共実現手法の各領域で、①デジタル化による法と政治の現象分析、②法と政治が人間の営為である（べき）ことの原理的考察、③フェイクニュース対策、行政作用とAIによる自動化された決定の関係、共同規制等の執行手法等、具体的な論点についてデジタル化への法と政治の変革の方向性についての検討を行う。また、実証分析と規範的検討を組み合わせた法学と政治学の学際的アプローチを通じて、より包摂的な、デジタル社会にふさわしい公共実現のために求められる法と政治の相互作用を解明するとともに、新領域法学としての「デジタル法」の開拓にも資するものである。
今年度は、雑誌論文32件、学会発表14件、図書2件を公表し、以上の論点の多くの点について考察を深めることができた。具体的には、三輪・Vanoverbeke・Lawsonによる司法制度の実証的・社会学的考察、谷口・宍戸・境家によるマスメディア・インターネットと選挙制度の関係の分析、Vande Walle・寺田・巽によるデジタル・プラットフォームビジネスの規範的分析、笹倉・Vanoverbeke・Lawson・成瀬による刑事司法制度・刑事訴訟法の分析、宍戸・前田健・藤岡・巽によるデータ法・知的財産法・租税法の関連テーマの分析など、多岐にわたっている。外国語（英語・ドイツ語）での研究成果も、雑誌論文10件、学会発表7件に上っており、研究を国際的に展開することができている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
4年間の研究期間の第1年度である本年度は、各班での研究活動を中心とし、法と政治の変容現象について国内外の調査（①）を進め、それと付き合わせながら原理的な論点を整理する作業を開始した（②）。
本年度公表した研究発表の多くは①現象の考察に関わっており、多くの成果が得られたところであるが、なお深掘りを要する論点も多く見つかっており、そこでの分析を②原理的な論点の考察に結び付ける作業と合わせて、次期以降の課題としたい。
そのほか、今期は、研究組織以外の識者との研究会として、ドイツにおける行政行為の完全自動化法制に関する研究会、ベルギーにおけるデジタルツール使用による警察の正統性への影響に関する研究会を開催した。また、Vanoverbeke・Vande Walle・Lawson・寺田・巽が、日本語・英語・仏語・ドイツ語で各種の研究会を主宰し、またはそれに参加し、関連テーマについて報告・意見交換の機会をもった。とくに、宍戸・Vanoverbeke・Vande Walle・Lawson・寺田・成瀬・巽は、19th Asian Law Institute (ASLI) Conference “Sustainable Development and Law in Asia”にチェアパーソンないし報告者として関わり、本研究のテーマについて国内外の研究者との意見交換の機会を持つことができた。これらの研究会・研究報告も、多くは①現象の考察に関わっているが、②原理的な論点の考察につながり得る視点も発見されており、それを深めることが次期以降の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
4年間の研究期間の第２年度は、引き続き各班での研究活動を中心としつつ、法と政治の変容現象についての国内外の調査（①）と、それと付き合わせながらの原理的・実証的な論点の整理を続ける（②）。
①については、前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、関係する問題をさらに調査する。具体的には、ドイツにおける行政行為の完全自動化法制に関する研究会や、ベルギーにおけるデジタルツール使用による警察の正統性への影響に関する研究会を踏まえ、行政によるAI活用に関する国内外の動向をさらに調査する。②については、やはり前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、原理的考察を深める。具体的には、行政のデジタル化を支えるニーズとそれに対応するための法的・政治的な手法を、俯瞰的な観点から整理・統合するべく、さらに広範な領域において、識者との研究会などにより検討を行う。例えば、デジタル庁の検討会に参加している法学者・弁護士へのヒアリングや、官ではなく民の側におけるデジタル化の進展がもたらしている政策課題を、コーポレート・ローの専門家と討論するなどが考えられる。デジタル庁で進められているデジタル原則の展開等、法と政治の双方に関わる総論的な分析と、警察・税務といった個別の分野における各論的な分析とを並行させる。
第３年度・第４年度は、引き続き、各メンバーのネットワークを活かして、広くテクロノジーの進展、国外の事例や国内の社会実装の進捗状況、研究の状況を、文献研究やヒアリング、外部者を招いた勉強会、インターネットを通じた社会調査により調査しつつ、主に第４年度を念頭に置いて、研究成果を社会と共有し、関係する有識者とのネットワークを広げ・深めるために、外部者との連携による大規模な研究会・シンポジウムの開催等を企画したい。
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