| Project/Area Number |
22H00042
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law (2025)
Kobe University (2022-2024) |
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Principal Investigator |
手嶋 豊 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (90197781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻庭 涼子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20362808)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695)
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥21,970,000 (Direct Cost: ¥16,900,000、Indirect Cost: ¥5,070,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
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| Keywords | 少子高齢化社会 / 社会福祉 / 国際比較 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、人口増加・経済成長時代に構築された福祉に関する法制度を、今日の超高齢社会の現実とニーズに対して、より適合的に修正され改革されるための一助として、その基本的理念を再構築することである。その際、本研究では、今日の福祉制度の状況を、多文化化・スマート化・ナッジ化という三つの視点を設定して分析し、今後、少子高齢化が一層加速化する先進諸国の福祉システムについて、その中長期的な質向上と持続的発展に資する法制度や諸政策を検討・提言することを企図している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、超高齢社会における福祉の課題とその選択肢についての提言を目的とするものであり、「多文化化」「スマート化」「ナッジ化」という３つの観点を、高齢者福祉を取巻く社会状況の変化の分析に際して設定し、福祉政策の３分野である医療・介護・年金をめぐる課題について、日本及び諸外国の動向調査と、多国間、及び歴史的な比較を行うことを中心として、法政策学的に検討を行うことをその中核とする。日本では近時、外国人居住者の増加や、医療・介護分野における各種ＡＩ機器の長足の進歩と実用化・現場での応用の拡がり、保険医療を中核として展開する医療提供体制の崩壊危機、特に経済的裏付けの困難さが増大していることなど、本研究課題の対象について、それらを取り巻く周辺環境が、従前と大きく異なってきつつあり、こうした変化が生じていることを背景事情に、研究を進めている。
本年度も、本件課題に関する理解を進めるため、過去2年間の研究活動の発展として、内外の多くの関連情報を獲得することに努めてきた。COVID19の世界的脅威が縮小傾向にあることは昨年度から続いているが、本年度はウ露間の軍事紛争をはじめとして、世界情勢が不安定化する傾向にさらに拍車がかかり、国際状況の見通しが、かつてなく混とんさを増してより深刻となっている。それでも、主たる検討対象とされている国について本年度も、担当研究者は外国出張し、当該国での文献調査や研究報告を実施したり、様々な手法により情報収集に努めた。こうした作業により本年度は、定年制の国際比較や、社会保障制度の財政上の課題についての国別の比較、高齢者の転倒事故の補償と社会との関わり、高齢者とその家族における法的課題などの実践的側面を重視した検討や、その背景にある政治学上の理論的問題などについて課題の分析を行うといった研究成果を報告・公表する機会を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を担当する各研究者は、研究課題に直接・間接に関連する論文の執筆・公表や、国内外学会への参加・学会報告という形で、これまで、積極的に行ってきており、本課題の研究成果を社会に還元することも的確に実施して推移している。具体的には、労働関係の個別課題や、家族法における権利関係、多文化主義や民主主義に関わる諸問題などが扱われてきた。このように、本研究課題はその内容に鑑みて、社会科学全般にわたって非常に広い分野・範囲を包摂するものになっているが、そのため、関連する資料として参照すべき情報は膨大なものになる。これらに関して、外国語文献を主とする、関連資料の収集作業を、研究当初より継続して実施してきている。近時の為替市場の変動によって、文献価格の高騰という情報収集作業を阻害する要因となりうる状況は存在しているものの、この作業は比較的順調に進めることができており、その成果として、一定の集積ができている。
他方、本課題に関して日本での議論状況を紹介し、この領域の世界的な議論に資するために、本年度において出版することを期していた、研究担当者による欧文文献の出版作業であるが、分担執筆者の予稿準備作業が当初の予定よりも遅れたことから、結果的にその出版は、来年度にずれ込むことを余儀なくされた。それでも、本研究課題を取り巻く社会状況が、まさに現在進行形で、大きな変化の途上にあるという事実を踏まえれば、本課題に関する論考の準備が遅れることになったことは、ある意味では必然的なものであるということもでき、また、執筆される予稿には、そうした変化の内容を、その議論に取り込むことができる、という意味では、むしろ僥倖と評価できる側面もあると考えられる。
以上の状況に鑑み、本研究は、おおむね順調に進展してきているものと評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画最終年度にあたる今年度は、過去に実施してきた研究の成果を総括し、上記研究の目的に沿う提言を行うことを期して、研究を進める。本研究の3つの観点、すなわち、福祉における「多文化化」は、主に福祉関連業務に従事する人的資源の欠乏・枯渇という福祉を取り巻く周辺的要因が大きな影響を与えてきた。福祉の「スマート化」も、「多文化化」促進の圧力に共通する、福祉従事者の不足・偏在という要因がその進展及び普及に大きな影響を与えてきたと認められるが、他方で一見負の圧力にみえるものが、福祉関連機材等の開発や普及を加速している側面もある。そして「スマート化」のデフォルト形成過程で、「ナッジ化」が間接的であれ役割を果たしつつあり、近時、この方面の主張・議論が、外国、特に米国においてなされるようになっていることは示唆的である。本研究は、これら3つの観点を統合した形で、超高齢少子化社会であり危機を迎えているとされる日本の現行福祉システムを再構築するための理論的根拠を提示することを企図するもので、国際比較を通じて、より汎用性の高いものを世界的に提言・共有するための方策を検討してきた。
本年度は、①日本の状況を客観的・正確に紹介する外国語文献を執筆・公刊することにより情報発信を行い、日本との比較が可能な検討材料を世界に提供すること、②国内外の研究者、とりわけ海外研究者との連絡をより密にすることを図り、意見交換の機会をもつことを実施内容として、研究を進める。また、前年度までも進めてきた高度高齢社会の法的・政治的課題について、研究分担者の専門領域にかかる資料・情報収集をさらに継続し、そのための海外出張も実施を予定する。そのような継続研究の成果として、分担者各人の専門領域からの提言をまとめ、これまでの研究を総括する作業を行い、それらを海外にも周知させる方策をも併せて検討して、提言の形にまとめる。
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